統計的調査の方法

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統計的調査の方法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 05:51 UTC 版)

「社会調査」の記事における「統計的調査の方法」の解説

母集団を設定し、社会の全体像を把握するために大量のデータをとる調査法を統計的社会調査という。全数を調査する「全数調査」と、少量の標本（サンプル）をとって全体を推計する「標本調査」がある。 日本において大規模な社会調査が行われる場合、標本の抽出元には住民基本台帳か有権者名簿（選挙人名簿）が用いられることが多い。ただし、2005年4月に個人情報保護法が施行されたことにより、マーケティング調査などにこれらを用いることが出来なくなるなど、用途が制限されている。 必要となる調査対象の数は、枠母集団が「1億2千万」個だった場合、全数調査では当然「1億2千万」個である。標本調査では、たとえ枠母集団が「無限」個でも、必要となる標本数は「384」個だが（日本の総務省統計局の基準）、標本数が多ければ多いほど信頼性が増すのは言うまでもない。ただし、必ず無作為抽出でなければならない。標本調査の場合、分析のためには社会統計学が用いられる。もちろん「統計的調査」を標榜しないなら、サンプルは作為的に選んで構わない。 調査票（または質問紙）を用いた社会調査をアンケートと呼ぶこともある。ただし、フランス語の「enquete（アンケート）」（英語の「investigation（インヴェスティゲイション）」に相当）は、実際は「研究、探求、取り調べ」という意味で、ある意味で誤用である。日本語の「アンケート」の意味の言葉は、フランス語では「questionnaire（クェスチョネア）」と言う。英語では「survey（サーベイ）」と言うが、英語でも「questionnaire」と言うことがある。日本語では「クェスチョネア」とはさすがに言わないが、「サーベイ」と言うことがある。木村や佐藤郁哉の文献では、アンケートを、少数の専門家に意見をきくことを指し、調査票を用いた調査のことを指していない。 この方法は、以下のように面接法、とめおき法、郵送法、集合法、電話法、電子法（ネット調査やウェブ調査）などに分類される。