内部関与法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 05:51 UTC 版)
内部関与法は、調査対象に影響を与える方法である。そのうち、負の影響を与えないようにするために、一部に協力的に関与する方法である。調査は、対象の入出力を分析する必要がある。関与していないと、入力または出力の一部しか調査できないことがある。内部に入って関与すれば、入力と出力の両方を調査することができる場合に有効である。また、関与対象に日常作業として負荷をかけることなく、作業に協力することによって情報が得られるため、調査方法としての効率は高い。ただし、内部に参加するため、客観性を損なう可能性がある。例えば、住民基本台帳を作成している自治体が、業務上得た情報を整理して、分析する定常的な方法と、観察対象の業務の一部を受託して、その作業で得た情報を分析する臨時的な方法がある。一部の業務しか関与していない場合には、その偏りを評価する仕組みを検討したり、具体的な偏りの可能性を明記するとよい。企業の場合いは、教育を請け負って、教育前の状態と、教育後の状態を調査することによって、教育効果を測ることがある。この際に、教育前の質問票への回答と教育後の質問票への回答など統計的調査の方法を取ることがある。
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