経営破綻後に発覚した問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 00:03 UTC 版)
「釧路市民生活協同組合」の記事における「経営破綻後に発覚した問題」の解説
組合債乱発生活協同組合（いわゆる生協）は、組合員から借金をすることが出来る。これは「組合債」（企業でいう社債、行政でいう公債）という形で行われ、お金が必要になった際に募集を行い、一定期間後に償還することになっている。ところが、当生協は組合債を乱発していたという。 元々生協は金融機関からの融資も受けることが出来るが、当生協はその融資の割合を極力控える運営を行っていたためにこのような結果を招いた。そのため、太平洋炭砿など、地元企業の退職者を中心に退職金を全額出資するなど、1000万円単位の組合債を持っていた組合員もいたことから、再建策策定に当たっての債権放棄（事実上没収）に納得せず、裁判に持ち込まれるケースが発生し、一時期組合債に対する信用が低下した。 粉飾決算先述・事業拡大過剰による赤字店舗乱発と1980年代からの郊外型大手大型スーパー多数進出によって大変苦しい経営を強いられていた当生協は、何とか経営を好転させようと苦し紛れに粉飾決算を行うようになった。そのため、最終的な負債額は和議適用申請時の負債の10倍以上にまで膨れ上がった。 先述のような組合債乱発に至ったのは、この粉飾決算が遠因と言われており、役員を告発しようとする動きも出た。しかし、最終的には刑事責任を問われることには至らなかった。これはもし告発すればそこに至った内容が分かったのかもしれないが、今後和議適用が認められなくなり、破産に移行されることを回避するためだったと言われている。とはいえ、一時期他地域生協での組合員脱退の動きにまでつながり、生協活動が低迷するにまで至った。
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