経営破綻後の動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/07 17:59 UTC 版)
民事再生法の適用申請後、金融面では、主力取引銀行の当時のUFJ銀行（三菱東京UFJ銀行）の他、日本政策投資銀行・東京スター銀行の3行によるDIPファイナンスを受け、また事業再生面に於いては、2003年6月破綻した福助の再生などに資金を投じ注目されていた、企業買収ファンドMKSパートナーズ（東京都千代田区・代表：川島隆明・松木伸男）が支援を正式表明したが、旧経営陣の法的申請の準備不足から混乱を招き、申請後僅か2週間で民事再生申請代理人の田原睦夫弁護士（現最高裁判事）より、職権で大阪地裁に管理命令を申請し、10月14日付で同裁判所より管財人として、出水順弁護士選任（民事再生時の監督委員）。その後も支援企業を探したが交渉は難航した。大手、中堅得意先との相次ぐ取引中止がともない、仕入先の協力も得られなかったため、MKSパートナーズも支援から撤退。資金繰りが困難となり11月8日付で管財人は事業継続停止を発表した。 2003年11月8日、事業停止。 同年11月10日、従業員約900人（関連会社3社を含む）に解雇通知を送付。 2004年2月8日、大阪地方裁判所より破産宣告。 2009年5月19日、大阪地方裁判所より破産終結決定。（同社単体最終破産債権配当率：29.9%
※この「経営破綻後の動き」の解説は、「藤三商会」の解説の一部です。
「経営破綻後の動き」を含む「藤三商会」の記事については、「藤三商会」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「経営破綻後の動き」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 経営破綻後の動きのページへのリンク
