系列新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 03:58 UTC 版)
JNNは、特定の新聞色を出さないとしながらも、結成後に開局した新規加盟局には本来、地元新聞社の出資が必要とされていた。このため開局準備段階では、山梨県内唯一の県紙である山梨日日新聞社（山日）も株主に名を連ねていた。 詳細は「青森テレビ#局データ」および「テレビユー山形#概要」を参照 「JNN#全国紙との関係」および「東京放送ホールディングス#新聞系列」も参照 しかし、山日は山梨放送と報道局を一体化するなど、事実上直営下に置いているという事情から、マスメディア集中排除原則の解釈もあり、かつ第2県紙の『山梨時事新聞』も、当社開局の直前の1969年（昭和44年）に2月21日に、富士急行から買収する形で山日に合同されてしまっていた事情も加わったため、見返りとして山日保有のUTY株を富士急行に譲渡する形で、資本関係を解消することになった。 「山梨日日新聞#歴史」および「山梨放送#概要」も参照 どうしてもやむを得ない場合には、TBSに出資した経験のある朝日、読売、毎日といった全国紙か、最悪TBS自体が出資ないしは経営に関与する形でJNN加盟に漕ぎ着けた例があるものの、系列に県紙がない状況でJNNへの加盟が認められたのは、金丸信や筆頭株主の富士急行、更には同社創業家出身の自民党衆議院議員堀内一雄（元自民党総務会長堀内光雄の実父）らの政治的影響も大きかった。 このため、UTYはTBSから辰繁存を常勤取締役として受け入れると共に（後に専務取締役を経てFM富士初代社長）、1973年（昭和48年）、日刊『山梨新報』を創刊し系列新聞を保有する。暫くして全国紙への折込形式で配布される週刊誌に移行するが、これによってJNN加盟の条件である地元新聞社の支援が、名目上ながらも実現した。 詳細は「山梨新報#概説」および「山陰放送#概要」を参照 「テレビ高知#概要」および「チューリップテレビ#資本構成」も参照
※この「系列新聞」の解説は、「テレビ山梨」の解説の一部です。
「系列新聞」を含む「テレビ山梨」の記事については、「テレビ山梨」の概要を参照ください。
- 系列新聞のページへのリンク
