第3次第4次第5次

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第3次・第4次・第5次

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 01:14 UTC 版)

「選挙制度審議会」の記事における「第3次・第4次・第5次」の解説

会長 高橋雄豺 副会長(第3次・第4次) 矢部貞治 副会長(第5次) 小島憲 期間 ３次: 1964年8月29日—1965年8月28日 期間 4次: 1965年8月30日—1966年8月29日 期間 5次: 1966年11月11日—1967年11月10日 諮問: 選挙区制およびその他選挙制度の根本的改善をはかるための方策を具体的に示されたい (1964年9月14日) 。 第3次選挙制度審議会に対して、内閣は上記のような諮問を行った。そのため、「選挙区制」が討議の中心内容になったが、（１）小選挙区制（２）小選挙区比例代表制（３）中選挙区制２名連記の三案に集約がなされたが、任期中に答申が実現しなかった。 第4次選挙制度審議会は、委員全員が留任して第3次審議会を引き継いだが、第4次選挙制度審議会も答申をすることができなかった。社会・公明・共産の各党が小選挙区制の導入だけでなく、審議会で俎上にのった小選挙区比例代表制案に対しても反対論を唱えた。また、東京都議会は小選挙区制反対の意見書を全会一致で採択した。このような経緯から、当時の内閣総理大臣佐藤栄作が、都知事選での公明党との協力を見据えて、小選挙区制導入に消極的になったとの見方がなされた。 第5次選挙制度審議会は、4次の途中で欠員となった1名(猪木正道)と個人的事情で辞退した1名(中村菊男)の代わりに2名を新任した他は、第4次の委員が全員留任した。また、途中矢部貞治が死去により欠員が生じたが、後任には当初辞退した中村菊男があたった。 任期の前半1967年4月7日に、政治資金や連座制の強化を答申し、残りの期間を区制の議論に費やした。しかし、区制については、取りまとめた6案すべてが否決され、最終答申にも選挙区制について具体的な事項は盛り込まれなかった。さらに、政治資金規制案については、直後の国会で審議の末廃案になった際には、改正案を近く国会に提出するように決議を行った。