第2移住地と第3移住地の建設
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「オキナワ移住地」の記事における「第2移住地と第3移住地の建設」の解説
第4次移住者の到着で、土地不足が懸念されたことを受け、1957年9月から移住地周辺の国有地払い下げと私有地の購入の交渉を始めた。1958年、難航した交渉の末、ボリビア人私有地の購入がまとまり、第2移住地が建設された。1959年に起きた水害による被害者で移転を希望した家族と第6次移住者の家族が第2移住地へ入植した。 さらに、1961年に国有地の約19,000ヘクタールが払い下げられ、この場所が第3移住地となった。第3移住地には、第14次移住者から入植が始まった。。第3移住地の整備にあたり、アメリカ政府はUSAIDを通じて約50万ドルを拠出した。1964年に第19次移住者が第3移住地に入植し、この受け入れにより琉球政府の計画移住が終了した。 1967年、沖縄の日本本土復帰より前に、オキナワ移住地は琉球政府から日本政府に移管された。この背景として、占領地の移民をいつまでも面倒みていられないと考えていたアメリカ政府が、オキナワ移住地の支援を大幅に減らしたため、オキナワ移住地が苦境に陥ることになったことがある。この状況をみた日本政府が1966年の日米協議委員会においてこの問題を持ち出し、外国に居住する沖縄県出身者の保護は第一義的に日本政府が当たることが合意されたためであった。 これにより、オキナワ移住地は、海外移住事業団（国際協力事業団を経て現在の国際協力機構）の管轄となった。海外移住事業団は「オキナワ総合対策5ヵ年計画」を策定し、社会インフラの整備を年次的に進めることを決定した。またオキナワ移住地の移民者には日本政府発行のパスポートが発給された。
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