祖国ポーランドへ帰還するポーランド人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/25 01:50 UTC 版)
「ポーランドの経済」の記事における「祖国ポーランドへ帰還するポーランド人」の解説
ポーランド人労働者は、2007年から始まった世界金融危機の際には約半分の50万人が祖国ポーランドに一時期帰ったとされる。 これはポーランド経済が好況で条件のよい就職の機会がどんどん増えていること、イギリスの経済が本格的な調整期に入ったため働きに来ても期待したほどの収入が得られないこと、ポーランドの急速な経済発展でポーランドの賃金が以前より良くなり失業率が低下したこと、イギリスの生活コストが高いこと、通貨を比較するとイギリス・ポンドがポーランド・ズウォティに対して長期下落していること（1イギリス・ポンドはポーランドが欧州連合に加盟した2004年5月は約7ズウォティだったのが、2008年4月現在では約4ズウォティ）、イギリスに来ていたポーランド人がもう十分に貯金したこと、イギリス滞在で英語能力、英語圏の習慣、ビジネスのノウハウを充分に身につけたこと、ポーランドで家を買って住んでポーランド国内で子供に教育を受けさせたほうがいいと考えていること、ポーランド経済の順調な発展で祖国ポーランドで働くならばイギリスで外国人として働くよりもはるかに社会的地位の高い仕事に就くことができること、家族の構成員が長期の出稼ぎに出ることはよくないと考えていること、などさまざまな理由が一度に重なったものである。ポーランド政府も労働力と頭脳を祖国に引き戻そうと本格的に動き出した。2008年春からポーランド政府は、外国へ働きに出ているポーランド人の帰国を促す大々的なキャンペーンを展開している。
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