破産者の場合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/13 15:32 UTC 版)
かつて、破産やその前身制度の身代限、家資分散の手続き中の者は、以下の規定により議員の選挙権を有しないものとされた。 衆議院：衆議院議員選挙法(明治22年法律第3号)14条2号、同法(明治33年法律第73号による全部改正後)11条第2号、同法(大正14年法律第47号による全部改正後)6条2号。 府県会：府県会規則(明治11年太政官布告第18号・明治13年太政官布告第15号)13条3款及び14条但書、府県制(明治32年法律第64号による全部改正後)6条。 北海道会：北海道会法(明治34年法律第2号)5条2号、同法(大正15年法律第76号による一部改正後)3条1項但書2号。 東京都議会：東京都制(昭和18年法律第89号)6条1項但書2号及び13条但書。 東京都の区会：東京都制6条1項但書2号及び145条但書。 市会：市制(明治21年法律第1号)9条2項及び12条1項但書、同(明治44年法律第68号による全部改正後)11条2項及び14条1項但書、同(大正15年法律74号による一部改正後)9条1項但書2号及び14条1項但書。 町村会：町村制(明治21年法律第1号)9条2項及び12条1項但書、同(明治44年法律第69号による全部改正後)9条2項但書及び12条1項但書、同(大正15年法律第75号による一部改正後)7条1項但書2号及び12条1項但書。 しかし、これらの議員の欠格条項はいずれも、以下のとおり戦後まもなく削除された。 衆議院：衆議院議員選挙法の一部を改正する法律(昭和22年法律第43号)により削除。 府県会及び北海道会：(下記の市町村会議員の選挙権変更による) 東京都議会及び東京都の区会：東京都制の一部を改正する法律(昭和21年法律第26号)により削除。 市会：市制の一部を改正する法律(昭和21年法律第28号)により削除。 町村会：町村制の一部を改正する法律(昭和21年法律第29号)により削除
※この「破産者の場合」の解説は、「選挙権」の解説の一部です。
「破産者の場合」を含む「選挙権」の記事については、「選挙権」の概要を参照ください。
- 破産者の場合のページへのリンク
