真理の基準問題の大討論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/04 16:05 UTC 版)
中華人民共和国 |
![]() |
|
その他のトピック
|
関連項目: 香港の政治・マカオの政治・台湾の政治 |
各国の政治 · 地図 政治ポータル |
真理の基準問題の大討論(しんりのきじゅんもんだいのだいとうろん、中国語: 真理标准大讨论、真理标准问题大讨论)[1][2]は、1978年に中華人民共和国で発生した、「実践は真理を検証する唯一の基準だ(中国語: 实践是检验真理的唯一标准)」と「二つのすべて(中国語: 两个凡是)」のスローガンに代表される、2つの執政指導思想との間で繰り広げられた論争である[3][4][5][6]。この論争では、鄧小平を中心とする「求是派」と華国鋒を中心とする「凡是派」が激しく対立した。これは、経済建設を重視する改革開放路線と、階級闘争を重視する文化大革命路線との間の闘争でもあった[3][5][6][7][8]。真理の基準問題の大討論は、「実践は真理を検証する唯一の基準だ(中国語: 实践是检验真理的唯一标准)」と題する論文の発表を契機に始まり、社会全体にわたる思想解放運動を引き起こし、「新啓蒙運動」の出発点となった[9][10][11]。この討論は、鄧小平や胡耀邦らが主導した「撥乱反正(混乱を鎮めて正常に戻す[12])」の重要な一環でもあった[3][5][13][14]。
沿革
歴史的背景
1976年10月、文化大革命が終結した後、多くの人々が冤罪や誤った判決の是正、文化大革命の誤りの修正を求め始めた。しかし、華国鋒らは「二つのすべて(中国語: 两个凡是)」を堅持し、毛沢東時代の路線を継続した[15][16][17]。1977年7月、鄧小平は中国共産党第十期中央委員会で三度目の政界復帰を果たし、同年9月には教育部幹部との会談で初めて「撥乱反正」を進める必要性を提起した[18][19]。
社会大討論
1978年5月10日、中共中央党校の内部刊行物『理論動態』第60期に論文「実践は真理を検証する唯一の基準だ(中国語: 实践是检验真理的唯一标准)」が掲載された。当該論文は、南京大学教授の胡福明が執筆し、胡耀邦が審査したものであった。5月11日、『光明日報』が当該論文を「本紙特約評論員」名義で公に発表し、同日、新華社が当該論文を「国内ニュース」のトップ記事として全国へ配信した。5月12日には、『人民日報』と『解放軍報』、および多くの省級党機関紙が全文を転載し、5月13日には全国の大多数の省級党機関紙がこれを掲載した。この論文は、実践が真理を検証する基準であるだけでなく、「唯一の基準」であると主張していた。その発表は全国的な反響を呼び、一大論争へと発展した[3][13][14]。5月19日、鄧小平は文化部核心領導小組の責任者と接見した際に、「この論文はマルクス・レーニン主義に合致しているではないか。否定できるものではない!(中国語: 文章符合马克思列宁主义嘛,扳不倒嘛!)」と述べた[20][21]。
同年6月2日、鄧は全軍政治工作会議において、「我々は必ず林彪や『四人組』の悪影響を一掃し、混乱を鎮め正常化し、精神的束縛を打ち破り、我々の思想を大きく解放しなければならない。これは極めて重大な任務である」と述べた[22][23]。鄧は毛沢東思想を全面的かつ正確に捉えるべきだと主張し、真理の標準問題に関する議論を支持した。この議論は葉剣英、李先念、陳雲といった中国共産党の元老たちからも支持を受けた[21][23][24]。陳雲らは「実践は真理を検証する唯一の基準だ」の示す見解を支持した[25][26]。その後、鄧小平・胡耀邦を代表とする「求是派」と、華国鋒・汪東興を代表とする「凡是派」の間で激しい論争が展開された[6][7][8][27]。同時期、北京では民間で「西単民主の壁(中国語: 西单民主墙)」運動が芽生え、「求是派」を支持し、民主と自由を求める声が高まった。この運動はその後、「北京の春」と呼ばれる民主化運動へと発展した[6][8][27]。
1978年8月、遼寧省委第一書記の任仲夷は「理論上の根本的な誤りを正す(中国語: 理论上根本的拨乱反正)」と題する文章を発表し、「二つのすべて」を批判した。任は、「もし『二つのすべて』に従うならば、文化大革命や『批鄧、反撃右傾翻案風(鄧小平批判と文革の見直しを図る右傾化の動きへの反撃)』も擁護しなければならないことになる」と指摘し、これに疑問を呈した。そして、「およそ実践によって正しいと証明されたものは堅持し、実践によって誤りだと証明されたものは是正すべきだ」と主張した[28][29]。一方、1978年11月10日から12月15日にかけて開催された中央工作会議では、会議報告に毛沢東著作編集出版委員会弁公室副主任兼党委副書記である呉冷西の論文が掲載された。彼は、「『実践は真理を検証する唯一の基準だ』という主張は理論的に誤りであり、毛沢東思想という赤旗を倒そうとするものだ」と批判した[30]。
論争の結果

真理の基準をめぐる議論は、長年にわたり社会に根付いていた盲目的な「毛沢東崇拝」、思想の硬直化、および各種教条主義を打破し、広範で深い思想解放運動を生み出した[5][13][20][31]。1978年12月13日、鄧小平は中国共産党中央工作会議の閉幕式において、「思想を解放し、実事求是し、一致団結して前進しよう(中国語: 解放思想,实事求是,团结一致向前看)」と題した演説を行い、「実践こそが真理を検証する唯一の基準だ」と強調し、「二つのすべて」の考え方を否定した。そして、次のように述べた[32][33]:
現在進行されている「実践は真理を検証する唯一の基準だ」問題に関する議論は、実際には思想を解放すべきかどうかの論争でもある。多くの人々がこの議論は非常に必要であり、大きな意義を持つと考えている。議論の経過を見ても、その重要性はますます明らかになっている。一つの党、一つの国家、一つの民族が、すべてを書物の教えに基づいて考え、思想が硬直化し、迷信が蔓延すれば、前進することはできず、その活力は失われ、ついには党も国も滅びることになる。これは毛沢東同志が整風運動の際に繰り返し述べたことである。思想を解放し、実事求是を貫き、あらゆることを実際から出発させ、理論と実際を結びつけてこそ、我々の社会主義現代化建設は順調に進められ、また、我々の党のマルクス・レーニン主義および毛沢東思想の理論も順調に発展させられるのである。この意味において、真理の基準をめぐる議論は、まさに思想路線の問題であり、政治の問題であり、党と国家の前途と運命に関わる問題である。
この演説は、中華人民共和国の歴史上、思想解放の重要な象徴となった[34][35][36]。その後、12月18日から22日にかけて開催された中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議(十一届三中全会)において、「求是派」が「凡是派」に対して優位に立ち、鄧小平が指導的地位を確立した。これにより、鄧は華国鋒に代わり、中華人民共和国の事実上の最高指導者となった[6][8][27][37]。
その後の影響
1979年3月、鄧小平は理論工作務虚会において「四つの基本原則」を提起し、これが当時の思想解放と言論の自由のレッドラインとなった[38][39]。一方、「真理の基準問題の大討論」を起点とする民間の思想解放運動や思想啓蒙運動は、中国大陸において「五四運動」に次ぐ「新啓蒙運動」と広く称され、1980年代全体を通じて展開され、改革開放の基礎を築いた[9][10][11][40][41]。
1980年9月、華国鋒はもはや国務院総理を兼任せず[42]、改革派の指導者である趙紫陽がその職務を引き継いだ[6][43]。1981年6月、中国共産党第十一期中央委員会第六回全体会議では、「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議(中国語: 关于建国以来党的若干历史问题的决议)」が採択され、文化大革命を全面的に否定した。中共公式はこれを指導思想における「撥乱反正」の基本的な完了を示すものとし、また「真理の基準問題」論争の終了も意味すると見なした[44][45]。会議では、華国鋒が中国共産党中央委員会主席と中央軍事委員会主席の職務を辞し、それぞれ胡耀邦と鄧小平がその職を引き継いだ[42][46]。
脚注
- ^ 姜淑萍 (2022年2月14日). “1978年真理标准问题大讨论的深刻启示” (中国語). 中共中央党史和文献研究院. 《党的文献》2021年第6期. 2022年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ “真理の基準問題の大討論”. 中国を読み解くキーワード. 中国外文出版发行事业局 (2018年12月5日). 2025年4月4日閲覧。
- ^ a b c d 官雪晖 (2018年5月11日). “亲历真理标准大讨论,沈宝祥:这场讨论造就了历史转折” (中国語). 澎湃新闻. 2019年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ 孟凡 (2012年11月6日). “回顾胡耀邦组织真理标准大讨论” (中国語). 中国改革信息库. 《炎黄春秋》1998年第8期. 2024年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ a b c d 邓聿文 (2018年6月28日). “中国需要第三次思想解放运动” (中国語). 《纽约时报》. 2022年12月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ a b c d e f 陈岩 (2018年12月18日). “改革开放40年:邓小平究竟给今日中国留下什么” (中国語). 英国广播公司(BBC). 2024年2月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ a b 钟生 (2008年11月5日). “文革后:“求是派”与“凡是派”孰是孰非(摘自《改革开放以来思想大论战》)” (中国語). 凤凰网、新华网. 人民出版社. 2008年12月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ a b c d 馮客 (2024) (中国語). 毛澤東之後的中國:一個強國崛起的真相. 聯經出版. ISBN 978-957-08-7258-3
- ^ a b 陈彦 (2007年). “意识形态的兴衰与知识分子的起落—— “反右”运动与八十年代“新启蒙”的背景分析”. 《当代中国研究》 (3) . "可以毫不夸张地断言,肇始于70年代末的这场思想运动,是中国自“五四”以来最壮观的知识革命。不仅在推动中国人走出愚昧主义上起了决定性的作用,也为影响深远的中国改革提供了方向指引。"
- ^ a b 吴伟 (2014年2月24日). “70年代末中国的思想启蒙运动” (中国語). 《纽约时报》. 2023年12月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。 “1970年代末,在毛派分子“四人帮”被逮捕之后,中国兴起了一场深刻的思想启蒙运动。这场以“真理标准大讨论”为起点的思想启蒙,是此后80年代中国的改革开放的序幕和思想准备,在中国的改革开放史上具有重大影响。”
- ^ a b 张海涛 (2009-05). “20 世纪80年代中国的新启蒙运动及其中断的文学后果”. 《社会科学家》 (145) . "80年代的中国思想界酝酿着一场类似于五四启蒙运动的新的思想解放运动。一般情况下,人们将这场思想解放运动称之为中国的“新启蒙运动”。"
- ^ “改革開放に関するキーワード:政治発展の章”. 北京周报 (2018年11月21日). 2025年4月4日閲覧。
- ^ a b c 吴江. “我所经历的真理标准讨论” (中国語). 《炎黄春秋》. 2020年11月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ a b 沈宝祥. “胡耀邦发动和推进真理标准问题讨论纪实” (中国語). 爱思想. 2022年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ 韩钢 (2011年8月25日). “对华国锋的争议从何而来” (中国語). 人民网. 《文史参考》. 2019年4月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ “第八章 十一届三中全会开辟社会主义事业发展新时期” (中国語). 中华人民共和国中央人民政府. 2023年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ 徐庆全 (2020年8月25日). ““两个凡是”——漫话中共党史术语系列之四” (中国語). 德国之声. 2023年9月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ “陈云1977年发言:强调实事求是 呼吁邓小平复出” (中国語). 新华网. 中国共产党新闻网 (2015年3月10日). 2021年5月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ 沈宝祥 (2017年10月24日). “《亲历拨乱反正》:拨乱反正的日日夜夜” (中国語). 胡耀邦史料信息网. 理论网. 2019年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ a b “"凡是派"震怒发难 邓小平拍案而起” (中国語). 中国中央电视台 (2009年6月29日). 2024年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ a b 王巍 (2014年9月22日). “真理标准问题讨论与解放思想” (中国語). 人民网. 《刊授党校》. 2024年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ “邓小平在全军政治工作会议上的讲话” (中国語). 中国改革信息库. 《邓小平文选》第二卷 (1978年6月2日). 2024年4月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ a b “邓小平等老同志的支持和真理标准讨论在全国的开展(摘自《中国共产党历史》第二卷(1949-1978)下)”. 中共中央党史和文献研究院. 中共党史出版社 (2013年1月22日). 2024年4月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ 陈弘君. “叶剑英对开创中国特色社会主义事业的重要贡献” (中国語). 中共中央党史和文献研究院. 2024年4月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ “陈云手迹:实践是检验真理的唯一标准” (中国語). 新浪. 人民网 (2005年6月13日). 2005年6月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ 余薇 (2018年10月17日). “陈云:为开启改革开放之门倾注心血” (中国語). 《新民周刊》. 2024年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ a b c 莫里斯·迈斯纳 (2003年(中文版)). “第二十二章 邓小平的复出与对毛主义的批判” (中国語). 马克思主义文库. 《毛泽东的中国及其后》. 2023年12月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ “《任仲夷画传》节选:率先投身真理标准大论战” (中国語). 人民网 (2014年9月18日). 2015年5月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ “任仲夷:五年主政南粤 杀出一条血路” (中国語). 中国改革信息库. 南方网 (2014年9月18日). 2024年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ 尚清 (2015年2月7日). “分析:“两个凡是”——毛思想的最后堡垒”. 英国广播公司(BBC). オリジナルの2021年5月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 张晔 (2021年4月16日). “真理标准大讨论:改革开放的思想先导” (中国語). 中国科技网. 《科技日报》. 2024年4月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ 邓小平 (1978年12月13日). “《解放思想,实事求是,团结一致向前看》” (中国語). 凤凰网. 新华网. 2019年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ 邓小平 (1978年12月13日). “《解放思想,实事求是,团结一致向前看》” (中国語). 中国改革信息库. 中国共产党新闻网. 2024年12月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ “解放思想,实事求是,团结一致向前看” (中国語). 人民网. 《广安日报》 (2018年5月31日). 2019年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ 祝超. ““解放思想、实事求是”给我们的启示” (中国語). 中国科技大学. 2019年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ 于光远 (2008年1月1日). “关于邓小平在闭幕会上的讲话《解放思想,实事求是,团结一致向前看》” (中国語). 中国改革信息库. 《1978年:我亲历的那次历史大转折》. 2024年5月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ “十一届三中全会确立邓小平的领导地位” (中国語). 搜狐. 新华网 (2013年10月30日). 2019年10月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ 邓小平. “坚持四项基本原则” (中国語). 中国改革信息库. 《邓小平文选》第二卷. 2022年2月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ 陈岩 (2018年12月18日). “改革开放40年:邓小平究竟给今日中国留下什么” (中国語). 英国广播公司(BBC). 2024年2月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ “温元凯:八十年代 思想大解放” (中国語). 凤凰网 (2008年11月27日). 2024年4月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。 “温元凯:当时的80年代的景象,我们认为可以相比“五四运动”,可以相比中世纪的文艺复兴运动,当然问题就是中国这场运动似乎还短了一些。”
- ^ 石仲泉 (2008年5月15日). “伟大的思想解放――纪念真理标准大讨论30周年” (中国語). 中国中央电视台. 《文汇报》. 2024年4月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ a b “华国锋” (中国語). 人民网. 新华社 (2008年8月31日). 2015年4月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ “历任国务院总理” (中国語). 中华人民共和国中央人民政府 (2023年3月11日). 2023年10月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ 中共中央党史和文献研究院 (2021年6月28日). “中国共产党一百年大事记(1921年7月-2021年6月)” (中国語). 新华网. 2023年5月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ “中共中央关于党的百年奋斗重大成就和历史经验的决议(全文)” (中国語). 中华人民共和国中央人民政府 (2021年11月16日). 2023年5月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
- ^ “中国共产党十一届六中全会简介”. 人民网. 2023年10月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年4月4日閲覧。
関連項目
- 真理の基準問題の大討論のページへのリンク