白金町 (横浜市)とは? わかりやすく解説

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白金町 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/22 14:08 UTC 版)

日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 南区 > 白金町 (横浜市)
白金町
町丁
1丁目にある、京浜急行黄金町駅
北緯35度26分20秒 東経139度37分12秒 / 北緯35.43878度 東経139.61994度 / 35.43878; 139.61994
日本
都道府県  神奈川
市町村 横浜市
行政区 南区
人口情報2025年(令和7年)6月30日現在[1]
 人口 511 人
 世帯数 389 世帯
面積[2]
  0.038 km²
人口密度 13447.37 人/km²
設置日 1944年昭和19年)2月1日
郵便番号 232-0005[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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白金町(しろがねちょう[2])は、神奈川県横浜市南区の地名。現行行政地名は白金町1丁目から白金町2丁目(字丁目)。住居表示未実施区域[5]

歴史

1944年(昭和19年)2月1日に、横浜市南区黄金町字3・4丁目から新設された。町名は、黄金町と関連付けて名付けられた[6]1945年5月29日の横浜大空襲では全域が罹災。特に黄金町駅が全焼し、ガード下で多くの死者を出した[7]

地理

南区北東部に位置し、東西約640m、南北68mの細長い町域を持つ。北端には京浜急行の高架橋が通り、東部に黄金町駅がある。南端には大岡川が流れ、東から太田橋(藤棚浦舟通り)・栄橋・白金人道橋・道慶橋・一本橋が架かる。道慶橋が丁目の境であり、東が1丁目、西が2丁目となる。町内には小規模な商店や工場が多く、黄金町駅周辺には飲食店もみられる[8]。北は京急の高架橋を挟み前里町1~4丁目、東端は中区黄金町2丁目、西端は南太田1丁目と接する。南側の大岡川対岸は、太田橋と白金人道橋の間が中区末吉町4丁目、白金人道橋以西は南区日枝町1~4丁目となる。

世帯数と人口

2025年(令和7年)6月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
白金町1丁目 230世帯 315人
白金町2丁目 159世帯 196人
389世帯 511人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[9]
437
2000年(平成12年)[10]
459
2005年(平成17年)[11]
413
2010年(平成22年)[12]
517
2015年(平成27年)[13]
502
2020年(令和2年)[14]
483

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[9]
244
2000年(平成12年)[10]
289
2005年(平成17年)[11]
262
2010年(平成22年)[12]
321
2015年(平成27年)[13]
339
2020年(令和2年)[14]
348

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2024年11月時点)[15]

番・番地等 小学校 中学校
全域 横浜市立太田小学校 横浜市立共進中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

丁目 事業所数 従業員数
白金町1丁目 34事業所 191人
白金町2丁目 10事業所 59人
44事業所 250人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
44
2021年(令和3年)[16]
44

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
255
2021年(令和3年)[16]
250

その他

日本郵便

関連項目

脚注

  1. ^ a b 令和7(2025)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 18頁
  3. ^ a b 白金町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ (市民局総務部 1996, p. 153)
  7. ^ (角川 1984, p. 491)
  8. ^ (角川 1984, p. 1051)
  9. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  15. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿PDF(2024年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2024年度版)

参考文献




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