環境管理会計
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/26 17:32 UTC 版)
環境管理会計(EMA:Environmental Management Accounting)は、貨幣単位会計である従来の会計と物量単位会計を現す他の会計ツールとの中間に位置付けられた貨幣単位と物量単位の両方を集計する複合的な会計である。定義と適用方法は確定していないが、組織内部に環境視点での会計情報を提供するマネジメントシステムとして経営効率の向上や多様な利用方法を生み出す可能性があり、企業の内部環境会計に特化した性格を持つ。 国際的な環境会計は発展途上であり、取扱い方や考え方の違いを含めて未解決な課題を解決すべく国際的な標準化が進められている。捉え方として説明責任（accountability）は同視であり、1992年開催の地球サミットで採択されたアジェンダ21を受けて国際連合が開発した環境・経済統合勘定（SEEA）や国単位での経済活動と自然環境との関係を現した グリーンGDP等のマクロ環境会計、企業などの組織が内部への意思決定（コンプライアンス）や外部への情報公開を目的にしたミクロ環境会計（環境会計）の概念はほぼ定着している。企業などの組織の経営管理（マネジメント）に係る環境管理会計の研究開発は盛んである。 経済産業省は、これらの成果を取り入れた研究を行い、環境管理会計を中心に取りまとめた「環境管理会計手法ワークブック」を発行した。企業が環境と経営を連携させる手法になり、環境配慮型設備投資意思決定手法、環境予算マトリックス、マテリアルフローコスト会計、環境配慮型業績評価システム、ライフサイクルコスティングと環境配慮型原価企画の手法が解説されている。このうちライフサイクルコスティングとマテリアルフローコスト会計は環境が基礎になる分野であり、前者はライフサイクルシンキングに基づいた思想、後者は初めから環境が組み込まれた会計になる。この2つの手法の研究は国際的に開発が進んでいる分野である。
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