現在の地域医療支援病院の状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/24 02:45 UTC 版)
「地域医療支援病院」の記事における「現在の地域医療支援病院の状況」の解説
1996年（平成8年）4月に始まった制度である。当初地域医療支援病院に承認された多くは医師会立病院であった。医師会立病院はその多くが、外来を持たず、診療所からの検査（主にCTやMRIなど）を請け負う地方に建てられた病院である。そういった点から地域医療支援病院として承認されやすい環境であった。 近年診療報酬の削減が進む中、200床以上の急性期民間病院が、地域医療支援病院になることによって得る医療収入の増加を目指して、条件をクリアするため以下のような政策をとり、地域医療支援病院を目指した。 紹介状を持たない初診患者に対する特定療養費の徴収による外来抑制 外来部門を付属クリニックとして分離し外来を抑制 高度検査機器の導入による検査紹介患者の拡大 救急車による搬送患者受け入れ態勢の整備 上記政策の実施により、力の在る民間病院が地域医療支援病院の承認を受けることとなった。 地域医療支援病院に承認されることによるメリットとしては、当時急性期入院加算や急性期特定入院加算（現在は廃止）などの診療報酬の加算が得られることに加え、地域医療支援病院入院加算（1,000点 1万円）が1人につき入院初日に1回加算できることであった。現在は地域医療支援病院の多くがDPC導入病院であるため、DPC導入病院の場合は、機能評価係数加算を地域医療支援病院加算の代わりに請求している。 患者一人あたり一回の入院について10,000円収入が得られるということは、例えば300床の病院で、平均在院日数を12日とすると、今までと同じ診療行為を行っても、約750万円の増収となる（年間9,000万円）。 2007年（平成19年）3月現在153病院である。本来二次医療圏に一つの地域医療支援病院を承認するという考えであったが、現在全国358の二次医療圏に対し、地域医療支援病院が置かれているのは110医療圏である。
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