特定信書便

デジタル大辞泉

とくてい‐しんしょびん【特定信書便】

読み方：とくていしんしょびん

信書便の分類の一。民間事業者が利用者のニーズに応じて多様な信書集配サービスを提供するもので、事業参入には、長さ・幅・厚さの合計が73センチ超または重量4キロ超の大型信書の取り扱い、3時間以内での配達、料金800円超の高付加価値サービスのいずれかに該当する役務を提供する必要がある。→一般信書便

時事用語のABC

特定信書便（とくていしんしょびん）

特定の配達物を集配する事業

配達する地域や時間、サービス内容などを限定して、はがきや手紙などを配達する事業のこと。郵政行政審議会（総務大臣の諮問機関）の答申を経て、総務省が事業を許可する。

特定信書便に関する事業には、「３時間以内の配達」や「１件当たりの料金が1000円超」などの条件区分があって、バイク便や軽トラック事業者など21社がすでに参入している。そのうち一部の事業者が特定信書便の全国展開を許されているが、まだ実現には至っていない。

はがきや手紙などの一般信書については、全国に約10万個のポストを設置することなどが義務づけられているため、郵便局以外の事業者が参入するには大きな制約となっている。これまでに、ヤマト運輸が一般信書への参入を断念した経緯がある。一方、特定信書の事業許可は一般信書よりも得やすい。

総務省は、27日の郵政行政審議会において日本通運に対する特定信書便事業への参入を諮問する模様。審議会の答申が得られ次第、「長さ・幅・厚さの合計が90センチ超」および「重量が４キロ超の配達物」の条件で特定信書便事業への参入を許可する見込みだ。

（2004.01.26掲載）

ウィキペディア

信書便

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/05 14:38 UTC 版)

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信書便（しんしょびん）は、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）に定められた、民間事業者が行う信書送達事業である。

定義

信書便法第2条第2号に「他人の信書を送達すること（郵便に該当するものを除く。）」と定義している。

概要

従来、信書の送達の業務は国が独占的に行ってきた。しかし、2003年（平成15年）4月1日に日本郵政公社法に基づき、日本郵政公社が発足し、郵便事業の運営主体が公社化されると同時に信書便法が施行され、民間事業者も信書送達業務に参入することが可能となった。 以後、郵便事業、日本郵便と郵便事業の事業者は民営化され変遷したが、これら以外の事業者も引き続き信書送達業務ができるものとされた。

種類

信書便事業は「一般信書便事業」と「特定信書便事業」の二種類に分けられる。いずれも事業開始にあたっては総務大臣の信書便事業の許可、信書便約款と信書便管理規程の認可を受けなければならない。

一般信書便事業

日本全国に長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm、30cm及び3cm以下で重量が250g以下の信書を原則4日以内に配達する事業である。

日本郵便の第一種（封書および郵便書簡）及び第二種郵便物（葉書）に相当するもので、許認可を得るには全国へ一定数の信書便差出箱（郵便ポストに相当）の設置、適正な事業収支の見積もり等厳しい要件がある。この要件の厳しさから一般信書便事業を行う事業者は誕生していない。

特定信書便事業

多様なサービスを提供する「特定サービス型」の信書送達事業で、信書便法第2条第7項の各号に掲げる役務のいずれかを充たす必要がある。

第1号 - 長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務

第2号 - 差し出された時から3時間以内に信書便物を送達する役務

第3号 - 料金が800円を超える信書便物を送達する役務

従来のバイク便や電報等に相当するサービスであり、一般信書便事業ほど許認可の基準も厳しくない。

沿革

2003年（平成15年）4月1日 - 制度化^[1]

• 一般信書便事業の配達日数は原則として3日
• 特定信書便事業第1号の長さ、幅及び厚さの合計は90cm超
• 特定信書便事業第3号の料金の額は1,000円超

であった。

2015年（平成27年）12月1日

• 特定信書便事業第1号の長さ、幅及び厚さの合計は73cm超^[2]
• 特定信書便事業第3号の料金の額は800円超^[3]

となった。

2021年（令和3年）5月1日

• 一般信書便事業の配達日数は原則として4日に^[4]

事業者数

	一般信書便	特定信書便
		総数	第1号	第2号	第3号
平成15年度末	－	41	22	21	15
平成16年度末	－	111	80	48	47
平成17年度末	－	159	132	63	73
平成18年度末	－	213	176	77	101
平成19年度末	－	253	206	96	124
平成20年度末	－	283	235	103	141
平成21年度末	－	317	263	113	164
平成22年度末	－	346	295	120	192
平成23年度末	－	374	320	121	213
平成24年度末	－	397	344	120	221
平成25年度末	－	412	355	113	222
平成26年度末	－	436	377	112	227
平成27年度末	－	469	412	112	245
平成28年度末	－	495	436	113	262
平成29年度末	－	510	449	112	268
平成30年度末	－	532	467	110	283
令和元年度末	－	548	482	108	291
令和2年度末	－	562	500	107	298
令和3年度末	－	586	519	104	308
令和4年度末	－	583	521	98	303
令和5年度末	－	596	535	96	308
特定信書便事業の現況[5]による。 注 複数役務を提供する業者があるので、総数と役務別事業者の合計は一致しない。

引受通数

年度	総数	第1号	第2号	第3号
平成15年度	15	0	15	0
平成16年度	93	9	42	42
平成17年度	245	133	57	55
平成18年度	343	176	96	72
平成19年度	383	238	57	89
平成20年度	425	277	45	104
平成21年度	507	306	63	139
平成22年度	628	357	49	223
平成23年度	833	446	46	341
平成24年度	1,041	579	64	399
平成25年度	1,192	681	69	442
平成26年度	1,361	830	69	462
平成27年度	1,563	980	93	489
平成28年度	1,785	1,178	77	530
平成29年度	1,911	1,295	76	539
平成30年度	2,070	1,428	85	558
令和元年度	2,085	1,462	87	535
令和2年度	2,165	1,501	71	533
令和3年度	2,006	1,427	76	502
令和4年度	2,000	1,454	53	493
令和5年度	2,116	1,558	51	507
特定信書便事業の現況[5]による。 単位は万通

脚注

1. ^ 民間事業者による信書の送達に関する法律および民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の施行
2. ^ 平成27年法律第38号による信書便法改正の施行
3. ^ 平成27年法律第38号による信書便法改正及び平成27年総務省令第98号による信書便法施行規則改正の施行
4. ^ 令和2年法律第70号による信書便法改正の施行
5. ^ ^{a b} 特定信書便事業の現況 総務省報道資料 令和6年9月20日の別紙

関連項目

• 民間事業者による信書の送達に関する法律
• メール便
• 電報
• 封書
• はがき
• 手紙

外部リンク

• 信書便事業のページ 総務省 - 政策 - 国民生活と安心・安全 - 郵政行政
• 信書のルール 総務省 - 政策 - 国民生活と安心・安全 - 郵政行政