火山活動対策（かざんかつどうたいさく）
火山活動の活発な環太平洋地域に位置する日本には、現在86の活火山がある。活火山とは、およそ2,000年以内に噴火した火山、または現在活動が活発な火山と定義されている（気象庁）。
全国の活火山のうち、有珠山（北海道）をはじめ雲仙・普賢岳（長崎県）、桜島（鹿児島県）など20の活火山は、常時観測対象となっている。これら常時観測対象の活火山は、噴火したときの社会的影響が大きいと考えられることから、気象庁により24時間態勢の監視が行われている。
マグマの移動による火山性微動など、火山噴火にはその前兆が現れる。防災上の見地から、火山噴火予知連絡会では、各地の気象台が観測したデータに基づいて火山活動に関する総合的な評価を行い、そして統一見解やコメントを発表する。火山噴火予知連絡会（予知連）は、気象庁長官の私的諮問機関として1974年に設置され、噴火の予知に関する関係機関の研究や業務の円滑な交流を促すなど火山噴火予知計画を推進している。予知連は、火山や地震の学者、科学技術庁や通産省地質調査所など政府の関連機関の専門家で構成されている。
2000年3月の有珠山噴火により、政府は阪神・淡路大震災以来5年ぶりに非常災害対策本部を設置した。対策本部は、関係機関を指揮するとともに、報道機関を通じての情報提供などを行う。
（2000.04.02更新）
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