滞納に対する措置

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滞納に対する措置

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 03:15 UTC 版)

「健康保険」の記事における「滞納に対する措置」の解説

保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、保険者等は期限を指定して督促しなければならない。督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（第180条1項~3項）。なお督促は規則に定められた様式の督促状（様式第20号）で行われ、口頭、電話または普通の書面で行われることはない（規則第153条）。繰上徴収に該当する場合であっても、既に納期の過ぎた分の保険料については督促しなければならない（この場合延滞金は徴収されない）。 保険者等は督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる（第180条5項）。市町村は市町村税の例によりこれを処分したときは徴収金の4%相当額が厚生労働大臣から当該市町村に交付される（第180条6項）。機構・協会・組合が滞納処分を行う場合は、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければならない。また滞納者が悪質な場合には当該権限を財務大臣を通して国税庁長官に委任することができる。「悪質な場合」とは、以下のいずれの要件も満たす場合とされる。 納付義務者が24月以上保険料を滞納している。 納付義務者が執行を免れる目的でその財産を隠蔽しているおそれがある。 納付義務者が滞納している保険料その他の徴収金の額が5,000万円以上。 納付義務者が納付について誠実な意思を有すると認められない。 督促したときは、やむを得ない事情がある場合、公示送達による督促の場合等を除き、保険者等は、徴収金額（1,000円未満の端数は切り捨て）に、納期限の翌日から徴収金完納または財産差し押さえの日の前日までの期間の日数に応じて、年14.6%（督促が保険料に係るものである場合は、納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については年7.3%）の割合を乗じて計算した額の延滞金（100円未満の端数は切り捨て）を徴収する（第181条）。なお現在の低金利の状況では年14.6%の延滞金は高すぎるとの問題意識から、事業主の負担軽減等を図るべく、当分の間特例が設けられ、各年の特例基準割合（租税特別措置法第93項2項の規定に基づき、「前々年10月から前年9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合」として財務大臣が告示した割合に年1%の割合を加算）が年7.3%に満たない場合は、 「年7.3%の割合」とされる期間については、特例基準割合に年1%を加算した割合（加算した割合が年7.3%を超える場合は、年7.3%） 「年14.6%の割合」とされる期間については、特例基準割合に年7.3%を加算した割合 とされる。令和3年の場合、特例基準割合は年1.5%（告示割合年0.5%に年1%を加算）とされたので、実際には以下のようになる。 「年7.3%の割合」とされる期間については、年2.5%の割合 「年14.6%の割合」とされる期間については、年8.8%の割合 保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする（第182条）。

滞納に対する措置

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/08 18:51 UTC 版)

「厚生年金」の記事における「滞納に対する措置」の解説

保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は保険料を繰上徴収する場合を除き、期限を指定してこれを督促しなければならない（第86条1項）。この期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（第86条4項）。通常、厚生年金と健康保険はセットで手続されるものであるから、健康保険の督促状に厚生年金の督促を併記して発することができる（第86条3項）。また滞納者が悪質な場合において権限を財務大臣に委任できる要件、延滞金と当分の間の特例も健康保険と共通である。 なお第2号・第3号・第4号厚生年金被保険者に係る保険料の繰上徴収、保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金の督促及び滞納処分並びに延滞金の徴収については、これらの規定にかかわらず、共済各法の定めるところによる（第87条の2）。