津電報電話局
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津電報電話局（つでんぽうでんわきょく）は三重県津市にあった日本電信電話公社（現：NTT西日本）の電報電話局。東海電気通信局三重電気通信部の管轄下にあった。
概要
沿革
津電話局
- 1903年（明治36年）4月25日 - 津郵便局に電話所設置、通話事務開始（津宿屋町）[2]。
- 1907年（明治40年）2月1日 - 電話交換業務を開始（磁石式）[2]。
- 1926年（大正15年）3月31日 - 津市丸の内本町に局舎新築移転[2]。
- 1945年（昭和20年）7月28日 - 空襲により局舎焼失。翌日に津市丸の内師範学校内へ仮移転、業務再開[2]。
- 1946年（昭和21年）3月25日 - 津市丸の内本町に仮局舎新築移転[2]。
- 1946年（昭和21年）3月28日 - 電話交換を共電式に改式[2]。
- 1947年（昭和22年）12月11日 - 津郵便局より分離、津電話局となる[2]。
- 1955年（昭和30年）2月6日 - 局舎構内に新築移転。電話交換を自動式に改式[2]。
- 1956年（昭和31年）10月12日 - 津電話局香良洲分局を設置。自動改式（東海初のクロスバー交換機採用）[2]。
- 1963年（昭和38年）10月26日 - 津電話局久居分室が開局、自動改式[1]。
- 1965年（昭和40年）12月12日 - 香良洲電話交換局開局[1]。
津電報局
- 1877年（明治10年）2月15日 - 津電信分局設置、電信事務開始（津宿屋町）[2]。
- 1887年（明治20年）7月1日 - 津郵便局と合併、津郵便電信局と改称[2]。
- 1903年（明治36年）4月1日 - 津郵便局と改称[2]。
- 1926年（大正15年）3月31日 - 津市丸の内本町に局舎新築移転[2]。
- 1945年（昭和20年）7月28日 - 空襲により局舎焼失。翌日に津市丸の内師範学校内へ仮移転、電信業務再開[2]。
- 1946年（昭和21年）3月16日 - 津市丸の内本町に仮局舎新築移転[2]。
- 1949年（昭和24年）2月21日 - 津郵便局より分離、津電信局となる[2]。
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 津電報局と改称[2]。
- 1956年（昭和31年）3月31日 - 局舎構内に新築移転[2]。
- 1958年（昭和33年）11月29日 - 電報中継機械化に伴い、名古屋交換局に加入[2]。
津電報電話局
- 1966年（昭和41年）2月1日 - 津電話局と津電報局を統合し、津電報電話局となる。津電話局久居分室は久居電報電話局となる[3]。
- 1966年（昭和41年）3月28日 - 大仰農村集団自動電話開通[1]。
- 1967年（昭和42年）1月20日 - 川合・高岡農村集団自動電話開通[1]。
- 1967年（昭和42年）10月3日 - 大里農村集団自動電話開通[1]。
- 1968年（昭和43年）2月1日 - 穴倉・三郷農村集団自動電話開通[1]。
- 1968年（昭和43年）2月2日 - 片田農村集団自動電話開通[1]。
- 1968年（昭和43年）4月1日 - 河芸農村集団自動電話開通[1]。
- 1968年（昭和43年）4月27日 - 高茶屋電話交換局開局[1]。
- 1968年（昭和43年）11月9日 - 一身田電話交換局開局[1]。
- 1969年（昭和44年）4月10日 - 安濃農村集団自動電話開通[1]。
- 1969年（昭和44年）8月22日 - 河芸電話交換局開局[1]。河芸郵便局の電話交換業務を引き継ぐ[4]。
- 1971年（昭和46年）3月31日 - 第4棟完成[1]。
- 1972年（昭和47年）3月24日 - 片田電話交換局開局[1]。津片田郵便局の電話交換業務を引き継ぐ[5]。
- 1972年（昭和47年）5月24日 - 安濃電話交換局開局[1]。
- 1974年（昭和49年）5月1日 - 津電信電話会館完成[6]。
- 1975年（昭和50年）11月26日 - 美里電話交換局自動改式[6]。高宮郵便局の電話交換業務を引き継ぐ[7]。
- 1985年（昭和60年）4月1日 - 電電公社民営化に伴い、NTT三重支社の管轄となる。
- 1989年（平成元年）4月1日 - NTT津支店となる。
参考文献
- 『東海の電信電話 -90年のあゆみ-』1962年（昭和37年）10月27日発行、編集：日本電信電話公社東海電気通信局、発行所：社団法人電気通信協会名古屋支部
- 『東海の電信電話 第2巻』1974年（昭和49年）3月1日発行、編集：日本電信電話公社東海電気通信局、発行所：社団法人電気通信協会東海支部
- 『東海の電信電話 第3巻』1984年（昭和59年）3月1日発行、編集：日本電信電話公社東海電気通信局、発行所：財団法人電気通信共済会名古屋営業所
脚注
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 『東海の電信電話 第2巻』p616
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 『東海の電信電話』p730
- ^ 『法令全書 昭和41年2月号』p381 昭和41年2月3日 日本電信電話公示第96号
- ^ 『法令全書 昭和44年9月号』p246 昭和44年9月2日 郵政省告示第651号
- ^ 『法令全書 昭和47年3月号』p578 昭和47年3月24日 郵政省告示第212号
- ^ a b 『東海の電信電話 第3巻』p346-352
- ^ 『法令全書 昭和50年11月号』p543-544 昭和50年11月22日 郵政省告示第810号
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