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津崎尚武

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/26 03:16 UTC 版)

津崎尚武

津崎 尚武(つざき なおたけ、1882年明治15年)5月24日[1] - 1962年昭和37年)8月29日[2])は、日本の衆議院議員立憲政友会政友本党立憲民政党→立憲政友会)、厚生政務次官

経歴

鹿児島県大隅郡小根占村(現在の肝属郡南大隅町)に下村尚論の三男として生まれ津崎家の養子となった[1][3]鹿児島県立第一鹿児島中学校第七高等学校を卒業し、東京帝国大学法科大学政治科に入学した[1]1909年(明治42年)に卒業し、高等文官試験に合格した。内務省に入省し、長野県警視更級郡長、長野県理事官、長野県視学官を歴任した[4]1915年大正4年)、官を辞して渡米し、ニューヨーク土地建物株式会社で勤務した[1]。翌年帰国し、東亜産業株式会社などの取締役を務めた[3]

1920年(大正9年)、第14回衆議院議員総選挙に出馬し、当選。第21回に至るまで7回当選を果たした。その間に平沼内閣で厚生政務次官を務めた。

戦後、大政翼賛会の推薦議員のため公職追放となり[5]1951年(昭和26年)追放解除[6]。追放解除後の翌1952年(昭和27年)の第25回衆議院議員総選挙日本再建連盟から立候補したが落選した。

その他、海外協会中央会副会長、満洲移住協会理事、海外同胞中央会理事、大東亜親善協会副会長などを務めた[4]

著書

  • 『想と相』(1925年、尚友社)
  • 『どうなるか満洲国』(1932年、日本植民通信社)

脚注

  1. ^ a b c d 『帝国大学出身名鑑』
  2. ^ 『新訂政治家人名事典』
  3. ^ a b 『衆議院要覧』
  4. ^ a b 『人事興信録』
  5. ^ 『朝日新聞』1946年2月10日一面。
  6. ^ 『朝日新聞』1951年8月7日朝刊二面。

参考文献

  • 校友調査会編『帝国大学出身名鑑』校友調査会、1934年。 
  • 人事興信所編『人事興信録 第14版(下)』人事興信所、1943年。 
  • 『衆議院要覧(乙) 昭和十七年十一月』衆議院事務局、1942年。 
  • 『新訂 政治家人名事典 明治~昭和』日外アソシエーツ、2003年。 





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