武漢大学での活動
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1929年(民国18年)9月、周鯁生は武漢大学に招聘されて教授となる。武漢大学でも国際法、外交史研究に取り組んで『国際法大綱』、『近代欧洲外交史』などの著書を刊行し、『東方雑誌』などの雑誌でも論文を次々と発表した。 1931年(民国20年)の満州事変(九・一八事変)が勃発、その翌年10月に国際連盟が派遣したリットン調査団が報告書を公表すると、周鯁生は「東省事件と国際連盟」と題した論文を発表した。その中で周は、リットン調査団の報告書はイギリス・フランスなどの強国に都合が良いように取りまとめられたものであり、日本に対して無力な国際連盟に中国国民は失望している旨を記述し、調査団を厳しく批判した。翌年には、「いわゆる満州国の承認問題について」という論文を発表している。 1935年(民国24年)1月、周鯁生は武漢大学法科研究所主任に昇進し、10月には同大学法律系主任となった。翌年、同大学教務長を兼任している。1939年からは数年にわたってアメリカへ研究に赴いた。1945年4月、国際連合創設のためのサンフランシスコ会議に中国代表団顧問として参加している。同年夏に周は帰国し、武漢大学校長に任命された。まもなく国共内戦が勃発すると、周はこれに反対する姿勢を示し、反内戦の学生運動にも同情・理解を示している。 中華人民共和国建国後も、周鯁生はそのまま武漢大学校長の地位に留められている。その他にも、中南軍政委員会委員兼文教委員会副主任に任ぜられた。その後も外交部顧問、外交学会副会長、全国人民代表大会代表(第1~3期)、第3期全人代法案委員会副主任委員を歴任している。1956年、中国共産党に加入した。 1971年4月20日、北京市にて病没。享年83(満82歳)。
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