極東1ヘクタール法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 20:30 UTC 版)
前述のような極東の人口減少問題への対策として、極東1ヘクタール法が2016年5月より施行された。極東移住を促すロシア政府の東方重視政策の一つである。同法ではロシア国民に対し1ヘクタールの無償土地を支給する。2017年2月までは極東の国民のみ申請できる。2月以降、全ロシア人が申請可能となった。極東1ヘクタール法では5年間の土地利用を条件とし、条件を満たせば6年目から利用者の所有地となる。土地の利用目的は農業用地、商業用地、宿泊施設、工場など決まりはなく、土地を利用する事を第一条件としている。2017年2月からはインターネットでの申請を受け付け、利用者が増加した。 ロシア政府は100万人の申込者数を目標としているが、2018年初めまでの申請は約11万人、実際の土地を貸与されたのは約3万6000人にとどまっている。不便で開墾に不向きな土地が多いほか、ネネツ人など先住民族による狩猟との摩擦、遺跡破壊といった問題も起きている。
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