本調査会第1部の活動と成果
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「臨時台湾旧慣調査会」の記事における「本調査会第1部の活動と成果」の解説
臨時台湾旧慣調査会第1部は、土地および親族・相続の三者を調査の対象とした。まず北部台湾を調査の対象とし《第一期調査》、次いで南部台湾を調査した《第二期調査》。その結果をそれぞれ「第1回調査報告書」（1903年）と「第2回調査報告書」（1906～07年）として刊行した。その後、中部台湾を調査した《第三期調査》。さらに、これまでの全台湾の私法的慣習の調査結果を集大成して「台湾私法」の刊行（1909年～1911年）という成果をあげた。これは本文6冊、付録参考書7冊、総ページ数5866ページからなる。第二番目の成果として、「清国行政法」（全6巻）の刊行がある。台湾の旧慣習の淵源をなす清国の旧典や先例を調査したうえで、1905年（明治38年）から1915年（大正4年）にかけて織田萬の編述により刊行されたものである。第三番目の成果として「台湾番族慣習研究」の刊行がある。岡松篇述によるもので8巻3932ページからなる。同会の活動は単なる調査にとどまらず、台湾総督の指定した法案すなわち台湾において内地とは異なる特別な立法を必要とするものを起草し、審議した。これにより「台湾祭祀公業令」・「台湾合股令」・「台湾親族相続令」とそれらの施行規則が起草・検討されている日本の領台後5年経過した1900年（明治33年）に開始したこの台湾旧慣習調査事業は足掛け20年以上にわたった。本調査会は1919年（大正8年）5月の勅令第175号により解散したが、報告書の刊行は続き、最終の報告書が上梓されたのは、岡松没後の1922年（大正11年）であった。
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