日本郵政社長人事
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 08:58 UTC 版)
「鳩山由紀夫内閣の政策」の記事における「日本郵政社長人事」の解説
2009年10月20日、鳩山内閣は郵政民営化の見直しを閣議決定し、これにともない、亀井静香金融・郵政改革担当大臣の主導により日本郵政経営陣の刷新が行われ、同月28日に東京金融取引所社長の斎藤次郎が日本郵政の新社長へ就任した。この人事に関し、民主党は野党時代の2009年の衆議院選挙の公約で「天下りの全廃」を掲げ、日本銀行総裁などの国会同意人事に関し政府が提示した候補に対して「元官僚」という理由で反対していた経緯があり、元大蔵事務次官である斎藤の就任について党の元来の主張との整合性が問題とされた。また、斎藤が次官退任後に、大蔵省（現財務省）の外郭団体である研究情報基金理事長、国際金融情報センター顧問、東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長などを歴任していることを挙げて、この人事はいわゆる「渡り」に該当すると批判する声がある。なお、斎藤の社長就任と同時に、副社長4名中2名に官僚OBが就任している。 これらの批判について平野官房長官は、「長期間民間で働いていた経緯があり、日銀総裁人事の一件とは話が違う」などと反論している。
※この「日本郵政社長人事」の解説は、「鳩山由紀夫内閣の政策」の解説の一部です。
「日本郵政社長人事」を含む「鳩山由紀夫内閣の政策」の記事については、「鳩山由紀夫内閣の政策」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「日本郵政社長人事」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 日本郵政社長人事のページへのリンク
