日本郵政初代社長として
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2005年11月11日、郵政民営化で発足した日本郵政の初代社長に内定し、同年12月31日三井住友銀行特別顧問を退任、2006年1月23日に日本郵政社長に就任。2007年4月1日から9月30日までは日本郵政公社総裁を兼任。 2007年10月5日、西川の主導で日本通運との宅配便事業の統合について合意した。これによって設立されたJPエクスプレスは1度も黒字化出来無いまま倒産した。また、2010年7月1日に日本郵便と統合された際には、ゆうパックが遅配になり、現場は大混乱となった。 2009年5月15日、かんぽの宿の売却問題で西川が特別背任未遂などの罪に当たるとして、民主党・社会民主党・国民新党によって東京地方検察庁に告発状が提出された。この告発状は5月27日に受理された。 2010年に実施された総務省の日本郵政ガバナンス検証委員会／日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会では、西川の独断専行が厳しく批判された。 第45回衆議院議員総選挙で民主党を主体とした連立政権が発足すると、西川に対する辞任圧力は日増しに強くなり、郵政民営化の見直しが閣議決定された2009年10月20日、西川は社長辞任の意向を表明。退任会見では冒頭で「体調が悪くて声が出ない。会見は20分で終わりますから」と述べ、鳴り響くシャッター音に対しては「ガシャガシャ音がうるさくて話せない。もうやめようか。」と席を立とうとするしぐさを見せ広報担当者を叱責したり、「ちょっともう止めてくださいよ。出てってくださいよ、カメラ。」と述べるなど怒りをあらわにした。
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