日・インド包括的経済連携協定

新語時事用語辞典

日・インド包括的経済連携協定

読み方：にちインドほうかつてきけいざいれんけいきょうてい
別名：日本・インド包括的経済連携協定、日印包括的経済連携協定、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定、日印CEPA
英語：Comprehensive Economic Partnership Agreement between Japan and the Republic of India

日本とインドとの間で、貿易の自由化・円滑化、投資の促進、関連分野の制度整備を図るための包括的枠組み。往復貿易額の約94%を占める貿易品目について、協定発効後10年間で関税撤廃（無税化）を行うことを主眼とする二国間協定である。

日・インド包括的経済連携協定の締結により、鉱工業品のほぼ全ての品目や、ドリアン、アスパラガス、とうがらし、カレー、紅茶といった農林水産品などについて、10年内での無税化が推進される。

2006年に日印首脳会談での決定を受けて2007年に交渉が開始された。2010年9月に大筋での合意に至り、2011年2月16日に協定への正式な署名が行われた。

包括的経済連携協定（CEPA：Comprehensive Economic Partnership Agreement ）は経済連携協定の一種で、日本はこれまでにもASEANを対象に「日本・ASEAN包括的経済連携協定」などを結んでいる。また、インドは韓国との間に「韓国・インド包括的経済連携協定」を結んでいる。

関連サイト：
日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の署名 - 外務省プレスリリース

（2011年2月16日更新）