日本の道路施設における非常電話
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/14 04:32 UTC 版)
「非常電話」の記事における「日本の道路施設における非常電話」の解説
日本の場合、都市間高速道路では約1 km間隔、トンネル内では約200 m間隔（都市内高速道路はトンネル内100 m間隔、それ以外は50 m間隔）に設置されている。インターチェンジ、サービスエリア・パーキングエリア、非常駐車帯などにも設置される。 電話の発信方法には2種類ある。受話器を上げると直接、高速道路の場合は高速道路会社が設置した道路管制室（管制センター）、国道・一般道路の場合は管轄する国道事務所などの道路管理者・警察等につながり、発信地点が管制室などに通知されるので発信者が事態を直接報告するものと、ピクトグラムに描かれた「故障」・「事故」・「救急」・「火災」のいずれかのボタンを押すことで事態のおおまかな内容を管制室で把握することができるタイプとがある。ただし、両機種ともに一般の固定電話や携帯電話などに直接かけることはできない。 非常電話での連絡には、通報している場所（非常電話の通し番号など）、故障か事故かの区別、事故車の停止している位置（本線車線か路側帯かの区別）、けが人の有無などを伝える。 名神高速道路は開通当初、トンネル内部を除き事故・故障などの対応連絡は交通パトロールに行うこととなっていた。日本ではじめて非常電話を路線全体に設置したのは1965年（昭和40年）12月の第三京浜道路開通時である。交通パトロールを減らすことを目的に実施され、名神高速道路での全線設置に向けた試行の側面もあった。非常電話設置の取り組みは当初の予想以上の利用があり、また社会的に好評であった。そのため、1966年（昭和41年）に名神高速道路にも導入された。このとき、通話先を警察・消防・JAF・公団事務所の4ヶ所をそれぞれワンタッチで選択する「分散方式」が用いられたが、すぐに管制室で全ての受信を受け付ける「集中受付方式」に変更された。
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