日本の道路と法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/16 05:45 UTC 版)
日本の道路では、私道を除いて公共の営造物（公物）として地域住民と合意形成を得ながら、主に国や地方公共団体などが直接管理している。そのため、一定水準の管理の下で道路を維持しつつ、広く提供（供用）される必要があり、そのための法律が定められている。日本の道路の多くは道路法に基づいて管理されているが、その他にも農道や林道などでは別の法律に基づいている。 各関係法律別に、対応する道路をまとめると、下表のようになる。 法律道路の種類備考道路法 国道（高速自動車国道・一般国道）・都道府県道・市町村道 特別区道を含む。 都市計画法 都市計画道路 ただし、そのすべてが道路法による道路でもある。 道路運送法 自動車道（一般自動車道・専用自動車道） 土地改良法・農用地開発公団法 農道（農免道路・広域農道） 森林法・林業基本法・森林開発公団法 林道 漁港漁場整備法（旧称・漁港法） 漁港施設道路・漁免道路 漁免道路は完成後、道路法上の道路となる。 港湾法 臨港道路 鉱業法 金属鉱山等保安規則による道路 自然公園法 公園道・自然研究路・長距離歩道 都市公園法 園路 国有財産法 里道 2005年4月1日までに、現に機能を有するものについては、市町村へ所有権を移転。 法律なし 私道 建築基準法第42条第1項第5号の規定による「位置指定道路」を含む。 道路交通法や道路運送車両法による道路上の規定は、一般の交通の用に供される全ての道路について適用される。
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