施設名の変遷
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/10 21:37 UTC 版)
「公共職業能力開発施設」の記事における「施設名の変遷」の解説
公共職業能力開発施設は、職業訓練法及び職業能力開発促進法等により、これまでに名称等が変化している。これらを次の表にまとめる。 公共職業能力開発施設の名称の変遷法令都道府県・市町村立都道府県立国、都道府県立特別会計による設置（〜昭和49年度：失業保険福祉施設、昭和50年度〜：雇用保険能力開発事業）職業安定法制定（昭和22年）職業補導所 職業安定法改正（昭和24年）公共職業補導所 身体障害者公共職業補導所 失業保険特別会計法の準用（昭和28年）／失業保険法改正（昭和30年）国立（都道府県営）総合職業補導所 労働福祉事業団法制定（昭和32年）労働福祉事業団立旧職業訓練法制定（昭和33年）一般職業訓練所 身体障害者職業訓練所 総合職業訓練所 中央職業訓練所 旧職業訓練法改正（昭和36年）雇用促進事業団立旧職業訓練法改正（昭和41年）職業訓練大学校 職業訓練法制定（昭和44年）公共職業訓練施設専修職業訓練校 高等職業訓練校 身体障害者職業訓練校 高等職業訓練校 職業訓練法改正（昭和49年）技能開発センタ丨 職業訓練短期大学校 技能開発センタ丨 職業訓練短期大学校 職業訓練法改正（昭和53年）職業訓練校 国立（雇用促進事業団立）※廃止 ※本改正以降、公共職業訓練施設ではなくなる。 職業能力開発促進法改正（昭和62年）障害者職業訓練校 職業能力開発促進法改正（平成4年）の施行（平成5年4月1日）公共職業能力開発施設職業能力開発校 職業能力開発促進センタ丨 職業能力開発短期大学校 障害者職業能力開発校 職業能力開発促進センタ丨 職業能力開発短期大学校 職業能力開発大学校 職業能力開発促進法改正（平成9年）の施行（平成11年4月1日）職業能力開発大学校 職業能力開発大学校 職業能力開発総合大学校 雇用・能力開発機構法（平成11年）の施行（平成11年10月1日）国立（雇用・能力開発機構立）独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成14年）の施行（平成16年3月1日）国立（独立行政法人雇用・能力開発機構立）独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成23年）の施行（平成23年10月1日）国立（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構立）施設数160 0 13 0 19 0 61 1 10 0
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