新たな店舗づくり

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新たな店舗づくり

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 15:34 UTC 版)

「近鉄百貨店」の記事における「新たな店舗づくり」の解説

大阪都心の2店舗に対し、地方・郊外の店舗でも新たな取り組みを実施している。2018年より、地域共創型の百貨店として、地域商社事業と称した取り組みを開始。既に存在する和歌山店「紀州路」に続き、奈良店地階の「大和路ショップ」、四日市店「伊勢路テラス」、草津店「近江路」の名称で地域産品を集めたコーナーを食品フロアに設けている。もともとの地元名産品に加え、当社と地元生産者の協力で開発した新商品も販売することで地域の活性化や百貨店の新たな役割づくりを目指す。 百貨店のうち、東大阪店、生駒店、草津店、近鉄パッセ（名古屋店）については専門店の比率が高いため、ほかの商業施設と同じ「商業開発本部」が担当していたが、2021年5月28日の組織改正からは上本町店、橿原店についても同本部の運営に移管した。これにより、複合商業施設としてタウンセンター化を図り、専門店中心のローコストな運営体制となる。本店、奈良店、和歌山店、四日市店については専門店の導入も行うが、百貨店中心の営業形態として引き続き「百貨店事業本部」が運営を行う。 2021年には大阪・関西万博の機運醸成を目的とする公募で「公式ロゴマークを使用した商品を企画、販売する事業者」へ選出され、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会とライセンス契約を締結した。9月16日からは近鉄百貨店インターネットショップ・あべのハルカス近鉄本店に常設店舗を設置し、10月6日からは上本町店、奈良店、橿原店、和歌山店、四日市店でも販売を開始している。2022年6月ごろまで販売を行う予定となっている。 2022年春からは、あべのハルカス近鉄本店を順次改装し、百貨店の主力商品であったものの売り上げが低迷している衣料品売場を3割減らす。空いた売場を活かして衣食住が混在したフロアを作り、消費者に全館を回遊させる店づくりによって従来の店舗構成からの脱却を目指している。ほかの9店舗についても25年2月期までにすべて同様に改装し、衣料品の売場を減らす予定である。