政治上のボイコット
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 09:45 UTC 版)
国会など議会では、与党の強引な審議や強行採決に対してしばしばボイコットが行われる。その理由は多岐にわたる。 地方自治体の住民投票条例による住民投票において、一定の投票率を満たさないと開票されない場合、開票すると結果がある一定の結論に達することが目される場合、投票を棄権することで一定の投票率を満たさないことで開票を阻止するボイコット運動も見られる。 国際社会でも、さまざまな場面でボイコットが行われている。冷戦を背景とした1980年代のオリンピック集団ボイコット合戦はとくに有名である。ソビエト連邦のアフガニスタン侵攻に抗議するために日本を含む西側諸国が1980年のモスクワオリンピックを集団ボイコットし、1984年にはこれへの報復として東側諸国がロサンゼルスオリンピックを集団ボイコットした。その前には、南アフリカ共和国のアパルトヘイトを背景に、1976年のモントリオールオリンピックでアフリカ諸国がボイコットした例も存在する。 国家権力者が特定の企業に対してボイコット（不買運動）を支持者に向けて呼び掛けることもある。アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、工場を国外に移す動きを見せたハーレー・ダビッドソン社のオートバイ や従業員のスローガン掲示を認めなかったグッドイヤー社のタイヤの不買運動を呼び掛けたことがある。
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