戦後の発電所返還運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 15:51 UTC 版)
「大淀川水力電気」の記事における「戦後の発電所返還運動」の解説
電力国家管理体制下で日本発送電から受電するようになった電気化学工業大牟田工場であったが、太平洋戦争終戦直後になると電力不足で受電量が著しく低下し、操業をたびたび停止せざるを得ない状況に追い込まれた。こうした事情から戦後電気化学工業は大淀川第一・第二両発電所の返還運動を起こすに至る。GHQや国会への陳情活動を展開したが、1951年（昭和26年）3月、電気事業再編成に際して公益事業委員会は日本発送電解体後の両発電所の帰属先を九州電力と決定した。会社はこれを不服として陳情を続け、同年10月27日には公益事業委員会に対して九州電力への帰属を決めた決定指令を取り消すよう求める訴訟を起こした。しかしその後発電所の返還が実現することはなく、1960年（昭和35年）4月に電気化学工業と九州電力の間に長期需給契約が成立したのを機に、6月30日、電気化学工業は公益事業委員会への訴訟を取り下げた。こうして発電所の返還運動は実現することなく終結した。 1951年5月に九州電力が発足すると大淀川第一・第二両発電所は日本発送電から同社へと継承された。その後、大淀川第一発電所は増設（1961年3月、3万5,000キロワット増）と出力変更を経て1996年（平成8年）の総合更新以降出力は5万5,500キロワットとなっている。大淀川第二発電所も出力変更と増設（1985年5月、3万8,600キロワット増）を経て1991年（平成3年）の総合更新より出力は7万1,300キロワットとされた。
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