戦前からバブル崩壊までとは? わかりやすく解説

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戦前からバブル崩壊まで

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/10 07:36 UTC 版)

間接金融」の記事における「戦前からバブル崩壊まで」の解説

日本では戦前から銀行による間接金融中心であったが、これは当時政府銀行中心とした金融システム進めていたためである。この金融システム戦後経済復興高度経済成長大きく貢献した日本経済欧米へのキャッチアップ急いでいた時代には、間接金融方式大いに力を発揮した。 「護送船団方式」は戦後資金不足時代にこそ有効に働いたシステムであったが、成長後日本にとっては、ぬるま湯体質温存でしかなかった。経済学者岩田規久男は「護送船団方式が、日本の戦後高度経済成長その後安定的な経済成長寄与したと言えるが、その弊害大きかった。『銀行一行も潰さない』ということは費用ばかりが嵩んだサービスの悪い銀行生き残ることも意味する」と指摘している。 戦後大蔵省長期資金稀少になったため、都市銀行長期信用銀行直接的間接的に行政指導し、起債市場厳しく規制した長短金融分野規制の下、企業起債厳しく制限され債券発行によって資金調達できる企業限られていた。長期信用銀行(主に日本興業銀行など)は、起債規制緩和激しく抵抗し続け日本社債市場発達妨げた1980年頃から、世界では経済・金融グローバル化進み間接金融中心金融システム時代遅れとなっていた。1980年代外国為替管理法の改正起債規制緩和によって、外債による資金調達日本国内での転換社債新株引受権付き社債発行自由化された。起債市場自由化によって、大企業社債発行によって資金調達するようになった。1985-1989年の主要企業社債発行による資金調達比率は、8.5%から17.4%に上昇した岩田規久男は「大企業にとっては、煩わしい審査を受ける銀行からの借り入れよりも、社債発行のほうが低金利便利な資金調達であった」と指摘している。 バブル崩壊後損失補填利益供与巨額損失隠蔽など金融機関不祥事相次いで発覚した経済学者三洋剛は「不良債権問題の発生・処理の遅れには『護送船団方式』による金融行政にある。バブル崩壊後護送船団的な体質抜け出せないまま、国民不良債権実態明らかにせず処理の先送り続けた結果不良債権問題拡大長期化した」と指摘している。経済学者野口旭は「一部論者は、バブルよりも『間接金融偏重』という従来日本金融システムにおいての『構造問題』を指摘しており、日本資本市場直接金融ではなく間接金融過度に依存し過ぎ、それがバブルとその崩壊による経済的混乱増大させたと指摘している」と指摘している。

※この「戦前からバブル崩壊まで」の解説は、「間接金融」の解説の一部です。
「戦前からバブル崩壊まで」を含む「間接金融」の記事については、「間接金融」の概要を参照ください。

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