成立の流れ

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成立の流れ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 09:03 UTC 版)

「金融商品仲介業」の記事における「成立の流れ」の解説

2002年 - 6月21日経済財政諮問会議により作成された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002（骨太の方針第2弾）」の「（2）- ア．不良債権処理等、金融面での課題」において「預貯金中心の貯蓄優遇から株式・投信などへの投資優遇への金融のあり方の転換をふまえた直接金融へのシフトに向けて、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備など、証券市場の構造改革を一層推進していく」と定められる。 2002年8月6日 - 上記の方針を受け、金融庁は「証券市場の改革促進プログラム」を作成し、この中で「ファイナンシャル・プランナーなどの活用も視野に入れた販売代理店制度の導入を検討する。（時期通常国会における法案の提出を検討）」と定める。 2002年9月30日 - 金融庁の金融審議会が「中期的に展望した我が国金融システムの将来ビジョン」を作成し、市場へのアクセスの改善として代理店制度の検討が必要である、として取り上げられる。 2003年12月16日 - 金融庁の金融審議会が作成した報告書「証券市場の改革促進」の別紙「市場仲介者のあり方に関するワーキング・グループ」において法案の検討内容が具体的に示される。この時点ではまだ名称を「証券代理店（仮称）」としている。 2003年3月14日 - 金融庁が証券仲介業制度の創設を含む法案「証券取引法等の一部を改正する法律（第156回国会における金融庁関連法律案）」を国会へ提出。証券仲介業制度に関する部分の提出理由は「有価証券の販売経路の拡充・多様化に資する（為）」とされた（括弧内は記事制作者）。 2003年5月23日 - 「証券取引法等の一部を改正する法律」成立。 2004年4月1日 - 「証券取引法等の一部を改正する法律」施行。 2006年6月7日 - 同日に施行された「証券取引法等の一部を改正する法律（第164回国会における金融庁関連法律案）」により名称が「金融商品仲介業」へ変更になるとともに、デリバティブ取引など取扱商品の追加等、業務範囲が拡大された。