市町村整備推進事業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 20:43 UTC 版)
生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的に、自治体主体で合併処理浄化槽の整備及び管理を行う事業である。環境省所管の国庫補助事業であり、「特定地域生活排水処理事業」ともいう。類似事業に、国庫補助金を使用せずに自治体の単独事業として実施する「個別排水処理事業」がある。実施状況は自治体により異なる（事業の実施状況については、各自治体のHP等参照）。 この事業についての浄化槽設置者及び管理者は、自治体または管理の委託（組合等の維持管理組織）を受けた者による。人口密集地区の汚水処理施設の整備は、公共下水道等の「集合処理」による整備が一般的であるが、人口密度が低い地域においては、費用対効果の面で「個別処理」が優位となることから、浄化槽を「下水道と同等以上の性能（水質の維持が可能）を有する」と位置づけ、合併処理浄化槽により汚水処理事業を実施している。近年では整備期間が短い（申請から竣工まで半年程度）ことから、効率的な整備の利点も謳われている。 使用者（家屋または土地所有者）の敷地内に自治体が浄化槽を設置し、管理等（法律に基づく維持管理、清掃、法定検査、基本的な補修、機器稼働に関する給電設備の設置および管理）についても自治体が行う。また、自治体が使用者より合併処理浄化槽使用料を徴収し、汚水処理費（維持管理費及び資本費）を賄う。 高度処理浄化槽（法律で定められた性能以上のBODの他に、窒素、リンなどを処理性能として持つもの）が設置される事例が多い。
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