工研院と半導体計画
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冷え込んだ台湾経済復活のため、1972年、蔣経国内閣は一連の経済発展計画に着手、1973年には孫運璿により韓国の「科学技術院」を参考に、官民資本により工業技術研究院を設立、規制緩和を実施し高待遇で海外で活躍する学者の帰国を推進した。当時立法院は工研院は政府が出資したものであるにもかかわらず財団法人化したことで管理権を有さないことに反対意見が相次いだが、孫運璿は各方面との折衝の結果過半数をかろうじて確保し工研院の設立を実現させた。このことより孫運璿を「工研院の父」 と称すこともある 1974年、孫運璿は米国RCA研究室主任の潘文淵と協議を行った後、半導体産業を台湾における1970年代中期の基幹産業とし、工研院技術顧問委員会を設立、RCAより技術移転し集積回路の技術習得を決定した。この「RCA計画」には1,000万アメリカドルの資金が必要であり、当時の台湾経済には過度の負担になるとし反対意見もあったが、孫運璿の政治力により計画は推進されていった。1977年、孫運璿は国防部と協議し、新竹に科学園区の用地を取得した後、1980年代に完成した。新竹科工業園区が完成すると台湾は世界中での数少ない集積回路の生産地としての地位を獲得した。その後工研院と半導体産業は1980年代から2000年代の台湾国内産業の牽引役を果たした。
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