対中､対ロにおけるインドの立ち位置
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:52 UTC 版)
「日米豪印戦略対話」の記事における「対中､対ロにおけるインドの立ち位置」の解説
ジェフリー・B・コーラー中将（Jeffrey B. Kohler）らは米印防衛協定をアメリカ防衛産業の潜在的有利を維持するため、アメリカ製軍事システムの販売を監督した。それにもかかわらず一部のインド人評論家はアメリカ合衆国の軍事協力はイランとの関係悪化につながり、アジアの不安定化を招くとして反対した。また、南インド洋に展開する核兵器運用能力を保有するアメリカ軍艦のゴアやコーチへの寄港に反対した。 2006年の日米豪三カ国の安全保障対話で、オーストラリアの懸念にかかわらず、チェイニー副大統領により合同海軍演習にインドを参加させると表明した。 2022年、ロシアのウクライナ侵攻に際し、ロシア製兵器採用の多いインドは国連安保理での対ロ非難決議の採決で棄権したり、ウクライナ避難民に対する国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）備蓄庫のあるインド、UAEを経由し毛布など人道支援物資輸送を行おうとする日本の航空自衛隊機受け入れ拒否連絡があり、対ロ行動でQUADの足並みが揃わない状況も発生している。
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