対中韓政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 14:27 UTC 版)
中華人民共和国に対しては、2代前のニクソンと1代前のフォードの接近政策を受け継いで中華民国（台湾）との断交を決定し、1979年1月1日に国交を樹立した。同月に鄧小平がアメリカを訪問し、カーターと会談している（ただし、カーター自身はニクソン以降の歴代アメリカ合衆国大統領の中で唯一訪中していない）。これにより米華相互防衛条約は無効化され、アメリカはアメリカ台湾協防司令部（英語版）と在台アメリカ軍事顧問団（中国語版）を廃止して在台アメリカ軍（中国語版）を撤退させた。中華民国との国交断絶後は、友人の許国雄の根回しもあって「台湾関係法」を制定し、現在に至っている。 大韓民国に対しては、選挙公約で在韓アメリカ軍の撤退も掲げていた。また、韓国政府が朴正煕の軍事独裁である点や、極秘裏に核兵器開発計画を進めていたこともあって、朴政権との関係は険悪だったとされる アメリカはバンコクの大使館を通じて、カンボジアにおいて親中派のポル・ポトが市民を虐殺している事実をつかんでいた。だが、ベトナムとクメール・ルージュが争うようになると、カーター政権の姿勢は一変し、1979年に国際連合総会で、アメリカは中国と共にポル・ポト政権を支持、代表権を認めさせた。カーター政権は中国と一層接近し、ベトナムを追い詰めていった。
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