定量的な数値
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 01:21 UTC 版)
NHK福祉ネットワークによると、2005年度の引きこもりは160万人以上である。稀に外出する程度のケース（準ひきこもり）まで含めると300万人以上存在する。男女比は調査によって様々で、NHKのネットアンケートによると54:46、「社会的ひきこもり」に関する相談・援助状況実態調査報告によると男性が76.4%であり、ほとんどの調査報告において男性は6〜8割の割合で女性より多く存在する。 厚生労働省の調査結果では、引きこもりを経験した者は1.2%、現在20歳代の者では2.4%が一度は引きこもりを経験していた。男性に約4倍多い。高学歴家庭では、約20人に1人が引きこもりを経験していた。家庭が経済的に困窮していたかどうかは引きこもりと関係ない。また、発達障害者が3割程度含まれることを確認した。 内閣府は、引きこもりの実態を把握するために、若年層（15歳〜39歳）を対象に調査を行っている。しかし、引きこもりが長期化する人が増えていることから、2018年12月、中高年層（40歳〜64歳）を対象とする初めての調査を行った。その推計では、中高年層における引きこもりは61万3000人に上る。内閣府の平成27年度調査では「不登校」，「職場になじめなかったこと」，「就職活動がうまくいかなかった」，「人間関係がうまくいかなかった」という、学生時代に直面した問題が引きこもりの切っ掛けとして上位に挙がっていた。しかし、平成30年度調査においては、「退職したこと」，「人間関係がうまくいかなかったこと」，「病気」，「職場になじめなかったこと」という、社会人として直面する問題が切っ掛けとして上位となっている。こうした問題は、中高年引きこもりの前段階の1つに当たるパラサイト中年が直面する問題でもある。 統計調査で「家事手伝い」や「自営業手伝い」と集計されて隠れている事例も考えられる。 日本の公的機関の調査により判明した引きこもりの傾向は下記である。 男性に多い。 20〜29歳の者に経験者が多い（しかし、高齢化に伴い2010年代からは40代以上の人数が上回りつつある）。 社会人と比較して発達障害者が高い割合で含まれる。 高学歴の両親がいる家庭に多い。 経済的な余裕のある部長、課長クラス以上の親が居る世帯に引きこもりと思われる成人の扶養家族がいる事が多い。
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