太平洋戦争後の議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:11 UTC 版)
太平洋戦争後の占領下で行政改革が進められ、1946年に行政運営と行政機関の根本的改革を目的として行政調査部が内閣に設置された。地方行政機関の規模等を含めた調査が行政調査部で行われ、1948年に3案の行政組織が提案された。 道制案 - 都道府県を廃止して、日本の地方行政機関として「道」を設置する 州制案 - 都道府県を廃止して、日本の地方行政機関として「州」を設置する 地方行政庁案 - 都道府県を存続させ、広域行政機関として「地方行政庁」を設置する こうした体制の変化に伴い、都道府県の在り方に関心が高まった。1955年には、関西経済連合会が「地方行政機構の改革に関する意見」において、都道府県を廃止と国の総合出先機関として「道州」を設置することを提案した。また、1957年の第4次地方制度調査会は「地方制」案を答申した。この地方制は7地方・8地方・9地方案であった（少数意見として15県・16県・17県案も併記）。地方行政を調査審議する地方制度調査会のこの「地方制」案に対し、同年10月に全国知事会は「府県制度改革に関する意見」の中で以下の理由を示して反対した。 現行都道府県を廃止して官治的な「地方」（地方制）を設けることは、現行憲法制度の精神に反し違憲の疑いがある。 「地方」に国家的性格を持たせることは、中央集権を強化し、民主政治の根本に逆行するものである これにより地方制度調査会の答申は、検討されないことになった。
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