大木時代の起草体制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 21:34 UTC 版)
1880年（明治13年）4月、民法編纂局を置き、草案を検討。この原案は、条文にボアソナードによる注釈を加えたものがProjet de code civil pour l'empire du Japonと題して仏文のまま出版されており（いわゆる『プロジェ』）、その後も二版、新版と版を重ねている。 この中には誤訳のために内容的に逆転して旧民法に結実した例（財347条）も指摘されており、研究には仏文の原案を重視すべきとの主張もある（池田真朗）。 6月、大木の主導の下、民法編纂局が司法省から元老院（左院の後継）中に移設される。主な委員は、箕作麟祥、黒川誠一郎、磯部四郎、杉山孝敏、木村正辞など。 7月、明治10年成立の『民事慣例類集』の補遺を追加整理した『全国民事慣例類集』が成立。長子相続制（特権的相続制）が全国の農村に様々な形態で行われている実情が明らかになった。 なお、同年には梅謙次郎が東京外国語学校（現東京外国語大学）から司法省法学校に転学、ジョルジュ・アペールに仏法を学ぶ。同期（二期生）は寺尾亨・飯田宏作（以上断行派）、田部芳・富谷鉎太郎・河村譲三郎など。 また、山脇玄、平田東助によってローマ法学者ベルンハルト・ヴィントシャイトの著書の和訳が出版され、独法への注目を高めた。
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