外交評論家として
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 03:27 UTC 版)
外務省退官後はコンサルタント会社「岡本アソシエイツ」を経営しながら、産経新聞の提言コラム「正論」欄の「正論メンバー」としてに定期的に執筆。2019年6月ホルムズ海峡タンカー攻撃事件では翌7月『自国の船は自分で守れ』と題して「今度こそ自分の力で自国民を守るという課題に、正面から向き合うときだろう」と寄稿するなどなど、親米派の外交評論家として活動した。 また、第1次橋本内閣、第2次橋本内閣で内閣総理大臣補佐官、小渕内閣で科学技術庁参与、第1次小泉内閣で内閣官房参与、第2次小泉内閣で内閣総理大臣補佐官、第3次小泉内閣で内閣総理大臣外交顧問、福田康夫内閣で外交政策勉強会メンバーを務める等、政府要職も数多く歴任している。特に橋本内閣においては、沖縄問題担当として60回以上に渡り沖縄入りして現地との信頼関係を築きながら、普天間基地の返還・代替地移設問題や沖縄振興策策定の最前線で活動したとされる。2009年12月には、鳩山由紀夫内閣の普天間基地移設問題への対応で日米関係が悪化する中、鳩山由紀夫首相と総理大臣官邸で面会。知米派の岡本が個人的な立場から外交面で協力するとの合意をしたと報じられた。
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