土地の私的所有の開始による人材の流動化と職業選択の自由
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 14:40 UTC 版)
「地租改正」の記事における「土地の私的所有の開始による人材の流動化と職業選択の自由」の解説
地券の発行により、個人に対する土地の私的所有が認められることとなった。この結果、土地は天皇のものであり、臣民は天皇または領主からその使用を許されているに過ぎないと考える公地公民思想（王土王民説）や封建領主による領主権や村などの地域共同体による共同保有といった封建制度的な土地保有形態が完全に崩壊し、土地にも保有者個人の所有権が存在することが、三世一身法、墾田永年私財法、太閤検地以来、改めて法的に認められることになり、土地が個人の財産として流通や担保の対象として扱われるようになった。これにより農民はほかの地券を手に入れ農地を拡大することができたし、逆に地券を売り払い他の職業に就くこともできた。その意味で、地租改正は日本における資本主義体制の確立を基礎づける重要な一歩であるといえる。 なお、地租改正に先立って、政府は、1872年（明治5年）に田畑永代売買禁止令を解除して既に禁止が形骸化していた土地の売買（永代売）の合法化を行い、1873年（明治6年）には地所質入書入規則及び動産不動産書入金穀貸借規則を定めて土地を担保とした貸借も合法化した。
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