国連加盟以降
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 14:30 UTC 版)
1991年9月に朝鮮半島に位置する南の韓国及び北の北朝鮮が国際連合へ同時加盟、その翌年の1992年に開催された第6回国際連合地名標準化会議において、韓国と北朝鮮が国際的に認知されている日本海（Japan Sea 又は Sea of Japan）の名称を批判し、呼称問題を国際社会に対して初めて提起した。これ以降、韓国政府は日本海の呼称について「国際的な海に特定の国の名前を付けるのは相応しくない」などと主張し、「日本海」と「東海」の併記とすべきと主張し続けている。そのうえで、「現在、『東海』と『日本海』の併記を推進しているが、これは一次的な目標であり、究極的な目標は『東海』の単独表記を定着させることである」と表明し、最終的には「日本海」の呼称を廃止して「東海」に一本化することを国内で目指している。また、韓国は官民を上げて「日本海」呼称を「東海」に変更する運動を国際的に行っており、韓国政府はディスカウントジャパン運動でも知られるVANK等の民間団体のプロパガンダ工作活動を強力に後援するなどした。その結果、1999年時点で3%しかなかった世界の主要機関・地図制作会社・出版社の「日本海/東海」を併記した世界地図が、13年後の2012年時点では30%にまで増加した。 日本海の呼称を巡って韓国側がこうした立場をとる背景には、「『日本海』の呼称が一般化したのは、20世紀前半の日本による植民地支配が原因」だとする歴史認識が現在の韓国国内では一般的であることが挙げられる。このため韓国政府は、「東海の表記問題は、日本の植民地支配の名残を清算する作業の一環」であると強調し、この問題を竹島の領有権問題などと並ぶ歴史問題として捉えている。
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