国家によるアクセス禁止
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/15 14:10 UTC 版)
「アクセス禁止」の記事における「国家によるアクセス禁止」の解説
中華人民共和国本土（いわゆる大陸地区）ではグレート・ファイアウォールを運用し、同国内に提供されるインターネットの情報（特に、中国共産党や中国の歴史にとって不都合な批判）にアクセス制限をかけている。これによりGoogle系サービス（Google、YouTube等）やWhatsApp、Telegramなどの世界大手のメッセンジャーが使えない。「elgooG」など、Googleのウェブサイト迂回路を設置する活動者による活動もみられる。VPNサービスとの規制回避イタチごっこも激しい。この規制は中国市場向けに特化したサイトやサービスの独自発達を促し、百度やWeChatを始めとする有力サービスを多数育てる結果となった。 キューバでは、国外のウェブサイトの接続は「国家による許可制」となっている。 大韓民国では、国家保安法の規定により、北側（朝鮮民主主義人民共和国政府支配地域）が関わっているサイトの接続を禁止している。朝鮮民主主義人民共和国でも同様に南側（韓国政府支配地域）関係のサイト（青瓦台、カカオトーク等）に接続できない。ただし、一般住民と外国人滞在者ではネットアクセス環境が異なり、少なくとも外国人向けの環境では中国本土ほどの規制はない（Google系やWhatsAppも可）。一般住民向けにはイントラネットが発達している。 不敬罪に該当するとして、動画共有サイト・YouTubeのアクセスを禁止していた・いる国家として、タイ王国、トルコ、パキスタンが挙げられる。 タイ王国では、「タイ王室を冷やかす内容の動画を削除するよう要求したのに対し、Googleが応じなかった」として。 トルコでは、初代大統領の「ムスタファ・ケマル・アタテュルクを中傷した動画が存在する」として。 パキスタンでは、「ムハンマドを使った漫画が掲載されている」として。 なお、いずれも今はアクセス規制が解除されているが、いつアクセス規制が始まるかは不明である。
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