国家による土地収奪の可能性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/09 13:25 UTC 版)
「オキナワ移住地」の記事における「国家による土地収奪の可能性」の解説
2006年、エボ・モラレスが大統領に就任した。ボリビアで初めてとなる先住民出身の大統領となった。 エボ・モラレスは大規模農園主の所有地を接収し、先住民農家に配分する政策を進め、2009年1月に承認された修正憲法で土地所有の上限を5000haに制限した。2009年3月には、サンタ・クルス県のアメリカ人などの大地主から没収した38,000haの土地を先住民農民に譲り渡すと宣言を行った。 エボ・モラレスは2007年3月に日本を訪問した際、「日系人の農業経営や安全を脅かさない」と日本政府に公言した。しかし、あるボリビアの日系人弁護士は「先住民に支えられているモラレス政権が、不法に入り込んだ先住民を排除してくれるかは疑問だ」と話した。また、オキナワ移住地で「土地進入」に頭を悩ましているある移民者は「移住者の命や土地をボリビア政府が保証してくれるよう日本政府に動いてもらいたいが、らちがあかない」と述べた。
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