吉川浩民
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/30 08:41 UTC 版)
| 吉川 浩民 よしかわ ひろみ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1964年8月15日 |
| 出生地 |  新潟県 |
| 出身校 | 新潟県立柏崎高等学校[1] 東京大学法学部 |
| 現職 | 内閣官房内閣審議官 |
| 称号 | 法学士（東京大学・1988年） |
| 在任期間 | 2021年7月1日 - 2023年7月7日 |
| 在任期間 | 2019年7月 - 2021年7月1日 |
| 在任期間 | 2018年7月27日 - 2019年7月 |
 総務省自治行政局行政課長 | |
| 在任期間 | 2017年7月11日 - 2018年7月27日 |
| 在任期間 | 2012年10月 - 2015年7月 |
吉川 浩民（よしかわ ひろみ、1964年8月15日 - ）は日本の自治・総務官僚。内閣官房内閣審議官。
来歴
新潟県柏崎市（旧刈羽郡高柳町）出身[1]。新潟県立柏崎高等学校を経て東京大学法学部卒業。東大法学部在学中に国家公務員一種試験（法律）に合格[2]。1988年 自治省入省。税務局市町村税課[3]。2005年4月 総務省自治行政局行政課行政企画官。2012年10月 群馬県副知事。2015年7月 総務省自治行政局公務員部福利課長。2016年6月17日 総務省自治財政局地方債課長。2017年7月11日 総務省自治行政局行政課長。2018年7月27日 総務省大臣官房審議官（地方行政、個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）。2019年7月 地方公共団体金融機構理事。2021年7月1日 総務省自治行政局長。
略歴
- 1988年4月：自治省入省。税務局市町村税課[3]。
- 1988年7月：静岡県総務部財政課。
- 1989年4月：静岡県総務部市町村課。
- 1990年4月：自治省大臣官房総務課。
- 1991年9月：自治省財政局地方債課。
- 1993年4月：石川県総務部税務課長。
- 1994年4月：石川県総務部地方課長。
- 1995年4月：石川県総務部財政課長。
- 1997年4月：総務庁人事局参事官補佐。
- 1998年10月：矢島町助役。
- 2000年10月：自治大学校教授。
- 2001年1月6日：総務省大臣官房総務課長補佐。
- 2002年7月：総務省自治行政局行政課長補佐。
- 2003年4月：総務省自治行政局行政課理事官。
- 2005年4月：総務省自治行政局行政課行政企画官。
- 2005年8月：佐賀県経営支援本部長。
- 2006年4月：佐賀県農林水産商工本部長。
- 2007年4月：佐賀県統括本部長。
- 2008年7月：総務省自治行政局合併推進課行政体制整備室長。
- 2010年4月：総務省自治行政局市町村課行政経営支援室長。
- 2010年7月：総務省大臣官房付 兼 内閣府地域主権戦略室参事官。
- 2012年10月：群馬県副知事。
- 2015年7月：総務省自治行政局公務員部福利課長。
- 2016年6月17日：総務省自治財政局地方債課長。
- 2017年7月11日：総務省自治行政局行政課長。
- 2018年7月27日：総務省大臣官房審議官（地方行政、個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）。
- 2019年7月：地方公共団体金融機構理事。
- 2021年7月1日：総務省自治行政局長。
- 2023年7月7日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）兼デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長[4]。
脚注
- ^ a b 2022年柏崎市議会 公開研修会（2023年5月10日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 吉川 浩民 自治行政局長の略歴書（PDF）
- ^ a b 幅広く広がるフィールド 総務省（PDF）
- ^ “内閣官房人事”. 産経ニュース. 産業経済新聞社. (2023年7月1日) 2023年7月9日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 土生栄二 | デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長 2023年 - | 次代 現職 |
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