印鑑とデジタル化推進との利害対立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 04:19 UTC 版)
「竹本直一」の記事における「印鑑とデジタル化推進との利害対立」の解説
竹本はかつて「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（自民党はんこ議連）の会長を務めており（2021年現在は辞任）、IT担当大臣就任時（2019年9月12日）においての記者会見でデジタル化推進との利害対立について問われ、 「印鑑を業としている人たちにとって死活問題。理屈では分かるけど、即デジタル化できない分野がかなりある」と説明。デジタルをうまく活用できない人もいると触れた上で、「丁寧に、できるだけデジタル・ガバメントに対応できるような知恵を絞りながら、ソフトにきちっとやっていく必要があると思います」と述べた。5月には、行政手続きを原則デジタル化する「デジタル手続法（デジタルファースト法）」が成立した。竹本は、IT担当大臣としてデジタル化推進が求められる一方で、自身が会長を務めるはんこ議連は、はんこ文化の継承を掲げている。記者から、2つの立場の整合性をどう取るのかを問われると、次のように答えた。 「一方で印鑑という日本古来の文化があり、他方に、究極の目標であるデジタルガバメント、デジタルの社会がある。それを対立するものとして捉えるのではなく、《俯いて固まって》全体の流れの中で、どう調和していくかという視点で工夫はできると思っています」 「自分の責任を果たすために考えたのは、両者を対立軸で見るのではなく、同じ壺の中の同族というか、共に栄えるためにどうすればいいかと、知恵を絞って考えていきたいと思います」 すると記者からは、「共に栄えるのはなかなかイメージがわかない。利害対立を必ずしていくのではないか」と追及。 竹本は「一見そう見えるのですが...」と断った上で、 「例えば印章をデジタルで印字をしておいて、それを相手に送れば、印鑑を押したのと同じ効果をもつというようなことも一つの知恵として出てきている。印鑑を作る方にとってもまだ仕事がある。今だと、毎回ハンコを押して使わないといけないが、デジタルの社会になれば、こういうようなものも一つの考え方かなという議論も出ています」 とデジタル化とはんこ文化が両立ができるという考えを示した。
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