労働組合との関わり
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/09 16:26 UTC 版)
国鉄末期からJR東日本創設期の経営の実権を握る間、国鉄時代において最有力の労働組合であった国鉄労働組合(国労)の弱体化のための諸施策を講じたとされる。これは、公共部門の民営化を通じて55年体制下における社会党の有力な支持基盤である総評の弱体化を目指す中曽根康弘政権の政治戦略と合致しており、その結果、国労は民営化の過程において分裂し、少数組合に転落した。松田は国労に対して、「反対派はしゅん別し断固として排除する。等距離外交など考えてもいない。処分、注意、処分、注意をくりかえし、それでも直らない場合は、解雇する」(1987年5月25日)と強硬路線を明言している。一方で、民営化に賛同した組合とは協調路線を取った。JRは分割民営化に反対した国労組合員を採用しなかったため、不服として各地の地方労働委員会で異議申し立てが行われた。地労委は申立てを認めたため、松田は1988年10月、全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)傘下、JR東労組の講演で、「今度は国労だけではなくて、地方労働委員会を相手に戦おうではありませんか」と述べた。 国労の衰退後は鉄道労連 が最大の組合となっていたが、JR内部の労働組合の離合集散は収まらず、JR総連と日本鉄道労働組合連合会(JR連合)分裂が発生した。その後もJR総連との蜜月関係は続いており、松田は東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)主催の反戦集会に来賓参加して「平和を守ろう」などと発言し、集会終了時には松崎明と共に拳を上げながらシュプレヒコールを行うなどといったことが見られたとされる。 もっとも、西岡研介によれば、鉄道労連の初代会長である志摩好達(鉄労出身)が、JR発足の3か月後である1987年7月にその脱退を表明した事件があり、背後には松田が糸を引いていたという。ところが、当時の政府筋から「スタートしたばかりのJRで労働組合が分裂すれば、行革の成果に傷がつく」とブレーキが掛かったため松田は手を引き、孤立した志摩は脱退を断念したという。つまり、松田は松崎明と、その背後にいるとされた革マル派を、分割民営化に利用した上で使い捨てにしようとしたが失敗、その弱みから松崎に屈服したというのである。また、この事件のおかげで、JR連合の分裂が遅れたということにもなる。 その後の「国鉄改革3人組」のうち、井手と葛西は、西日本旅客鉄道(JR西日本)、東海旅客鉄道(JR東海)におけるJR総連傘下組合を少数派に追い込んだが、松田はJR総連との蜜月関係を温存したまま会長を引退している。蜜月関係は現在も続いており、その関係を築いたのが松田ではないかということは、西岡が『週刊現代』『月刊現代』において指摘していることでもある。この点において、葛西から「国鉄改革は未完だ」と言われる所以でもある。
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