労働組合における委員長
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 15:36 UTC 版)
政治における委員長と同じく、一般に、委員長の下には、委員長を補佐し、委員長に事故あるときには職務を代行する副委員長と、組合の日常活動を統括する書記長がいる。これら三役は、大会で選出される執行委員会に属する。 しかし、日本労働組合総評議会（総評）の親共・容共路線に反発して生まれた反共主義の全日本労働総同盟（同盟）は、所属単産も含めて、大抵代表は会長を名乗り、以下、会長代行－事務局長と続く。現在、総評と同盟は他のナショナルセンターと共に合同して日本労働組合総連合会（連合）となったが、連合の場合は会長－会長代行－事務局長である。これには連合の結成において同盟が主導権を握っていたことに起因する。所属単産については旧・同盟系は会長－会長代行－事務局長、旧・総評系は委員長－副委員長－書記長が多い。 非連合系のナショナルセンターである全国労働組合総連合（全労連）は議長－副議長－事務局長を、全国労働組合連絡協議会（全労協）は委員長－副委員長－書記長を使っている。
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