労働界の再編期（新保守主義の勃興）
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「日本の労働運動史」の記事における「労働界の再編期（新保守主義の勃興）」の解説
労使交渉の重視という左派系組合の態度の軟化に伴い、労働戦線統一の機運が次第に高まっていった。そして1980年9月30日、労働戦線統一推進会が総評と全労会議の後身である全日本労働総同盟（同盟）との間で結成された。労働戦線統一推進会による「民間先行による労働戦線統一の基本構想（のちの連合の綱領路線）」（1981年）は、「自由にして民主的な労働組合」の路線と「西側の一員」論の立場に立ち、国際自由労連（ICFTU）加盟、批判勢力の排除を求めた。総評は、従来方針を変えこれを容認し、合流を決めた。1982年12月14日に全日本民間労働組合協議会（全民労協）が発足する。これにより、労働戦線と統一は早まり、1987年11月20日には全日本民間労働組合連合会（全民労連、連合）が発足、1989年11月21日にナショナルセンター四団体の統一組織である日本労働組合総連合会（連合）が発足した。これにより、単産単位での組合の組織統一も増え、規模の大きな組合が出てくる。 また、こうした動きを統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）は、特定政党排除の「革新分断」、賃上げ自粛や人減らし「合理化」容認の「労使協調」路線など特定の運動路線を踏み絵に、これを容認する組合だけを結集する「労働戦線の右翼的再編」と批判した。この再編の流れを右傾化と批判する組合が1989年11月21日に全国労働組合総連合（全労連）、12月9日に全国労働組合連絡協議会（全労協）を相次いで組織した。連合結成の路線は批判勢力を排除する再編だったため、連合に合流する組合も全労連や全労協に合流する組合も、分裂した組合が数多くあった。 また、労働組合の組織率は低下の一途を辿っていった。
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