副業禁止の可否とは? わかりやすく解説

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副業禁止の可否

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/17 07:02 UTC 版)

副業」の記事における「副業禁止の可否」の解説

日本では労働者勤務時間外に行う副業禁じられていない従来から日本の民間企業では就業規則従業員副業について規定しており、自由にしている事例や、許可制届出制にしている事例もあるが、厳禁にしている事例も多い。副業厳し姿勢見せている会社でも、経営状態悪化して賃金引き下げざるをえないような時に社員収入低下対応策として副業規制緩和されることもある。 裁判所1982年昭和57年)の判決で、労働者副業に関して本業遂行支障生じるような副業」について会社制限してよく、会社秩序侵害した対外的信用体面を傷つける副業事故につながる副業雇用主制限していとしている。 労働法学者大内伸哉通常の労働時間外に「自宅で本を執筆する」「家業があって時々手伝う」「実家兼業農家繁盛期には手伝う」といった副業は、副業禁止として規制されるべきものではないとしている。 副業は「一つ会社でずっと働いているよりも視野をひろげることができる」「社員能力開発つながり会社利益につながる」「ある程度収入を得ることができる安定した副業持っていることは失業備えた保険になる」というメリットもある。 従前厚生労働省公表していた「モデル就業規則」では副業禁止規定定めをおいていたが、世論流れとともに政府は「副業禁止する要はない」という認識を持つようになり、2018年1月には厚生労働省の「モデル就業規則」から副業禁止規定削除された。

※この「副業禁止の可否」の解説は、「副業」の解説の一部です。
「副業禁止の可否」を含む「副業」の記事については、「副業」の概要を参照ください。

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